建設業許可変更の届出

建設業許可に関する変更の届出

建設業許可を受けた者は、毎営業年度が終了から4ヶ月以内に「決算変更届(営業年度終了報告)」を提出しなければなりません。また、商号、営業所、資本金額、役員、支配人、令3使用人、経営業務の管理責任者、専任技術者について変更事項があった場合は、速やかに変更届出書を提出しなければなりません。 なお、必要な届出をしていない状態では建設業許可の追加申請・更新申請はできませんのでご注意ください。

変更届の提出を要する事由 提出期限
事業年度終了報告、定款の変更、仕様人数、令第3条の使用人一覧表 毎決算終了後4か月以内
商号、営業所の名称、所在地、営業所関係、役員、資本金、個人許可者・支配人の氏名 変更事由発生後30日以内
経営業務管理責任者・専任技術者・令第3条の使用人の変更・削除 変更事由発生後2週間以内
廃業届(上に該当するものを除く) 変更事由発生後30日以内

建設業許可取得後の変更届の種類と必要書類一覧

変更後30日以内に提出しなければならないもの

変更事項 様式番号・添付書類 確認資料
商号変更 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②商業登記に関する証明書
印鑑証明書
(印を変えなくても提出)
営業所の名称・
所在地
①二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
②商業登記に関する証明書
営業所確認資料
(案内図・写真)
住民票(個人の場合)
営業所の新設 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
②商業登記に関する証明書
*令3条の使用人専任技術者の届出も必要
営業所確認資料
(案内図・写真)
営業所の廃止 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
②十一号 令3条の使用人一覧表
*専任技術者の削除の届出も必要
営業所の業種追加 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
*専任技術者の届出も必要
営業所の業種廃止 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
*専任技術者の削除の届出も必要
資本金額 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②十四号 株主調書
③商業登記に関する証明書

役員(監査役は不要)の変更事項

変更事項 様式番号・添付書類 確認資料
①役員就任 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②別紙一 役員の一覧表
③六号 誓約書
④登記されていないことの証明書
⑤身分証明書
⑥十二号 許可申請者の略歴書
⑦商業登記に関する証明書
②役員辞(退)任 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②別紙一 役員の一覧表
③商業登記に関する証明書
*経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要
③代表者 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②別紙一 役員の一覧表
③商業登記に関する証明書
印鑑証明書
(届出印を変更した場合に必要)
④役員の氏名
(改姓・改名)
①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②別紙一 役員の一覧表
③商業登記に関する証明書
③で確認できない場合は戸籍抄本・住民票など

支配人の変更事項

変更事項 様式番号・添付書類 確認資料
①新任 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②六号 誓約書
③登記されていないことの証明書
④身分証明書
⑤十一号 令3条の使用人一覧表
⑥十三号 令3条の使用人の略歴書
⑤商業登記に関する証明書
*経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要
経営業務管理責任者である場合は、経営業務管理責任者の確認資料が必要
②退任 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②商業登記に関する証明書
*経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要
経営業務管理責任者であった場合は健康保険証の写し、または資格喪失届の写し
③氏名
(改姓・改名)
①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②商業登記に関する証明書
②で確認できない場合は戸籍抄本・住民票など

変更後2週間以内に提出しなければならないもの

変更事項 様式番号・添付書類 確認資料
令3条の使用人 ①二十二号の二 変更届出書
(第一面)
②六号 誓約書
③登記されていないことの証明書
④身分証明書
⑤十一号 令3条の使用人一覧表
⑥十三号 令3条の使用人の略歴書
<新任の場合>
①住民票
②保険証の写し
③代表権がない場合は委任状の写し(契約締結等の権限を有していることが確認できるもの)<辞(退)任の場合>
上記、支配人の退任と
同様

経営業務の管理責任者に関する変更事項

変更事項 様式番号・添付書類 確認資料
①変更・追加 ①七号 経営業務の管理責任者証明書 <新任の者>
経営業務管理責任者の確認資料と同様<前任の者>
支配人の退任の場合と同様
②削除(一部廃業に伴う届出) ①二十二号の三 届出書
③氏名(改姓・改名) ①七号 経営業務の管理責任者証明書 商業登記に関する証明書、戸籍抄本、住民票等で変更が確認できるもの

専任技術者に関する変更事項

変更事項 様式番号・添付書類 確認資料
①(区分)
②区分で以下の変更
(1)担当業種又は有資格区分の変更
(2)追加(交替の場合の新任者)
(3)交替に伴う削除(交替の場合の前任者)
(4)配置される営業所(のみ)の場合
①八号(1) 専任技術者証明書
②技術者の要件を証する書面
(以下のうち該当するものを添付)
ア)修業(卒業)証明書
イ)資格認定証明書(写し)原本提示
ウ)九号 実務経験証明書
エ)十号 指導監督的実務経験証明書
<新任の者>
専任技術者の確認資料と同様<前任の者>
健康保険証の写し又は資格喪失届の写し
③氏名(改姓・改名) ①八号(1) 専任技術者証明書 戸籍抄本、住民票など変更が確認できるもの
④削除(営業所の廃止、一部廃業に伴う届出) ①二十二号の三 届出書

営業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければならないもの

変更事項 様式番号・添付書類 確認資料
国家資格者等・監理技術者
1)有資格区分の変更
2)技術者の追加
3)技術者の削除
①十一号の2 国家資格者等・管理技術者一覧表
②技術者の要件を証する書面
(以下のうち該当するものを添付)
ア)修業(卒業)証明書
イ)資格認定証明書(写し) 原本提示
ウ)九号 実務経験証明書
エ)十号 指導監督的実務経験証明書
①監理技術者証明書の写し

上記がない場合は専任技術者の「実務経験の内容を確認できるもの」および「常勤性が確認できるもの」と同一の確認資料が必要