「建設業法・経営事項審査 実務セミナー」を開催
行政書士法人リードは 2025 年 4 月 15 日、顧問契約先企業の社員 約 50 名 を対象に「建設業法・経営事項審査（経審）実務セミナー」（3 時間）を実施しました。
参加者はベテランから新入社員まで幅広く、建設業許可制度の基本要件や最新改正点、
公共工事入札に欠かせない経審の評点アップ策などを学びました。
| 日 時 | 2025 年 4 月 15 日（月） 9:30–12:30 |
|---|---|
| 会 場 | 顧問先企業 本社会議室（岡山市南区内） |
| 講 師 | 行政書士法人リード 代表社員 林 英男 |
| 参加者 | 約 50 名（ベテラン社員〜新入社員） |
主要トピック
- 建設業法の基礎と許可制度 ─ 軽微工事・許可不要範囲、一般・特定建設業の違い、知事／大臣許可区分、違反事例と罰則
- 最新法改正ポイント ─ インボイス制度連動、社会保険加入義務化、CCUS 対応、電子申請化
- 経営事項審査（経審）の基礎 ─ 総合評定値 P（X・Y・Z・W 点）の仕組みと有効期間、評点向上策
- メリットとリスクの整理 ─ 公共工事参入の機会と、社内コスト増・等級変動リスクの把握
参加者の声
- 「許可と経審の関係が整理され、明日からの実務に直結する」
- 「改正動向がコンパクトで理解しやすい」
- 「新人でも“なぜ専任技術者が必要か”をイメージできたのが良かった」
- 「質疑応答で自社のケースに触れてもらい、すぐ動ける手順が分かった」
代表社員コメント
建設業法と経営事項審査は企業経営の両輪です。法令や制度は“分かっているつもり”でも、わずかな改正が現場のオペレーションや経営判断に大きく影響します。本日のセミナーでは、経験豊富な方には最新動向のアップデートを、新入社員の皆さんには“そもそもなぜ許可が必要なのか”という根本からお伝えしました。
特に経審は数字で評価されるため、財務体質・技術者の資格・社会性の３点をバランス良く高めることが欠かせません。評点は一朝一夕では向上しませんが、早期に課題を把握し計画的に取り組めば確実に改善できます。今日得た知識を部署横断で共有し、社内で“共通言語”として活用いただくことで、公共工事への参入機会を安定的に拡大できると確信しています。
行政書士法人リードは顧問先のパートナーとして、制度改正に即した申請・更新サポートはもちろん、経審評点向上のための中長期プラン策定や電子申請・CCUS導入支援など、実務の細部まで伴走します。今後も『必要なときに、必要な情報を、わかりやすく』をモットーにサポートしてまいりますので、些細なことでもお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人リード（担当：森田）
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