資格外活動許可申請

日本に在留する外国人が、現在与えられている在留資格に許容されていない収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動（収益活動）を臨時的にまたは副次的に行いたい場合に必用な申請となります。

留学生や就学生、また「家族滞在ビザ」で在留する者がアルバイト・パートを行う場合などが代表的な資格外活動の例となります。

資格外活動許可を必用とする者が、この許可を得ずにアルバイトなどをした場合は不法就労となり、退去強制事由に該当します。また、従事する活動にも制限があり、風俗営業等の業種で働くことは認められていません。

「留学生」「就学生」については、下記の稼働時間を限度に、包括的な資格外活動の許可を受けることができます。この場合、勤務先等を特定することなく申請でき、勤務先が変更しても届出の必要はありません。