有料職業紹介事業は、仕事を探している人と人材を求める会社の間に入って、雇用関係の成立をあっせんする事業です。成功報酬などの手数料を受け取って行うため、厚生労働大臣の許可が必要となります。無許可で行うと罰則の対象になります。
ここでは、有料職業紹介事業を始めるために押さえておきたい基本と、許可の要件を解説していきます。
許可の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 許可権者・申請先 | 厚生労働大臣(本社の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して申請します) |
| 許可の単位 | 職業紹介を行う事業所ごと |
| 許可の有効期間 | 新規は3年、更新後は5年 |
| 申請手数料 | 5万円+1万8千円×(事業所数-1) ※収入印紙 |
| 登録免許税 | 9万円 |
| 申請の時期 | 事業開始の2〜3か月前までが目安 |
| 取り扱えない業務 | 建設業務、港湾運送業務 |
許可の申請前には、事前に労働局へ相談しておくことをおすすめします。
許可を受けるための主な要件
財産的基礎
事業を安定して続けられるだけの財産があることが求められます。直近の決算書で確認されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準資産額 | 500万円×事業所数 以上 (資産から負債を引いた額。繰延資産と営業権は除きます) |
| 現金・預貯金 | 150万円+60万円×(事業所数-1) 以上 (自己名義のもの) |
事業所が1つであれば、基準資産額500万円以上、現金・預貯金150万円以上となります。直近の決算で基準資産額が足りない場合は、公認会計士または監査法人の監査証明を受けた中間決算書などで確認する方法があります。
職業紹介責任者
事業所ごとに、その事業所専属の職業紹介責任者を選任する必要があります。次の条件をすべて満たす人でなければなりません。
- 成年に達した後、3年以上の職業経験があること
- 職業紹介責任者講習を受講していること(申請受理日の前5年以内)
- 欠格事由に該当しないこと
職業紹介の業務に従事する人が50人を超える場合は、人数に応じて責任者を増やす必要があります。
事業所
- 事業に使える面積が、おおむね20㎡以上あること
- 個室やパーティションなどで、求職者や求人者のプライバシーを守れること
- 風俗営業が密集するような、事業に好ましくない場所でないこと
個人情報の管理と事業の運営
- 個人情報適正管理規程を定め、個人情報や求人者・求職者の秘密を守る体制があること
- 業務運営規程を定めていること
- 手数料表を備え、定められた手数料以外は、どんな名目でも受け取らないこと
- 会員の獲得や組織の拡大など、他の目的の手段として職業紹介を使わないこと
欠格事由
代表者・役員・職業紹介責任者が、次のような欠格事由に当てはまらないことも必要です。
- 拘禁刑以上の刑や、労働関係法令などの違反による刑に処せられ、その後5年を経過していない
- 許可を取り消され、その後5年を経過していない
- 未成年者(職業紹介責任者の場合)
主な必要書類
- 許可申請書、事業計画書
- 定款、法人の登記事項証明書
- 直近の貸借対照表・損益計算書、預貯金の残高証明書
- 代表者・役員の住民票、履歴書
- 職業紹介責任者の住民票、履歴書、講習の受講証明書
- 個人情報適正管理規程、業務運営規程、手数料表
- 事務所の賃貸借契約書(または不動産の登記事項証明書)、事務所の図面・写真
労働局によって、追加で求められる書類があります。
許可までの流れ
- 労働局への事前相談
- 職業紹介責任者の講習の受講
- 事務所の準備、規程類・手数料表の作成、必要書類の収集
- 労働局を経由して許可申請
- 審査(実地調査を含みます)
- 許可証の交付、事業開始
許可を受けた後に必要なこと
- 毎年度(4月1日〜翌年3月31日)の事業報告書を、翌年度の4月中に提出する
- 事業所の移転や役員の変更などがあったときは、変更の届出をする
- 有効期間が満了する日の3か月前までに、更新の申請をする
許可を受けて終わりではなく、許可後の報告や届出も忘れずに行う必要があります。
当事務所では、有料職業紹介事業の許可申請について、要件の確認から書類の作成、申請の手続きまでサポートしています。事業所や財産の要件で不安がある場合も、まずはお気軽にご相談ください。
※2026年11月15日現在の情報です。法令や手続きは改正されることがあります。
