有料職業紹介と無料職業紹介の違い

職業紹介事業には、「有料」と「無料」の2種類があります。どちらも、仕事を探している人と人を求める会社の間に入って、雇用関係の成立をあっせんする点は同じです。大きな違いは、その対価として手数料や報酬を受け取るかどうかです。

ここでは、2つの制度の違いと、どちらを選ぶかの考え方を整理します。

有料職業紹介と無料職業紹介の比較

項目 有料職業紹介事業 無料職業紹介事業
対価 手数料・報酬を受け取る 名目を問わず、対価を受け取らない
根拠(職業安定法) 第30条 第33条(学校等は第33条の2・第33条の3、地方公共団体は第29条)
手続 厚生労働大臣の許可 一般の事業者は厚生労働大臣の許可(学校等は届出)
許可の有効期間 新規は3年、更新後は5年 5年
許可申請の費用 手数料5万円+1万8千円×(事業所数-1)、登録免許税9万円。更新手数料は1万8千円×事業所数 許可手数料・更新手数料は不要
財産面の要件 基準資産額500万円×事業所数 以上、現金・預貯金150万円+60万円×(事業所数-1) 以上 有料より軽く、資金に関する書類は不要とされています
取り扱えない業務 建設業務、港湾運送業務 ―

有料職業紹介事業とは

紹介によって就職が決まったときなどに、手数料を受け取る事業です。民間の転職エージェントや人材紹介会社の多くがこれにあたります。

手数料の受け取り方には、ルールがあります。

  • 求職者から手数料を受け取ることは、原則としてできません(芸能家・モデルなど、ごく一部の職業に限る例外があります)。
  • 求人者(会社)からは、上限額の範囲内で受け取る方法(上限制)か、厚生労働大臣に届け出た手数料表の額で受け取る方法(届出制)を選びます。

許可の要件の詳しい内容は、有料職業紹介事業の許可要件で解説しています。

無料職業紹介事業とは

求人者からも求職者からも、手数料や報酬を受け取らずに行う職業紹介です。たとえば、業界団体や組合が会員のために行う紹介、NPO法人などが地域で行う就労支援、福祉・介護分野での人材のあっせんなどがあります。

無料でも、一般の事業者が行う場合は厚生労働大臣の許可が必要です。許可なしに行うと、罰則の対象になります。

「無料」とみなされない場合があります。次のようなケースは、実質的に対価を受けているとして、有料職業紹介と判断されることがあります。

  • 会費を払った会員にだけ紹介し、会員と会員以外でサービスの内容に差がある。
  • 委託費を受け取っていて、その額が紹介の件数や就職が決まった実績によって変わる。

どちらを選ぶか

こんな場合 向いている制度
紹介の成功報酬を収益にしたい 有料職業紹介
団体の活動や地域支援の一環として、対価を受けずに紹介したい 無料職業紹介
将来は有料にも広げたい まず無料で始めて、あとから有料の許可を取ることもできます(その場合、提出書類の一部が省略されます)

どちらの場合も、次の点は共通して必要です。

  • 職業紹介責任者を選び、所定の講習を受けておくこと
  • 個人情報を適正に管理する規程や体制を整えること
  • プライバシーに配慮できる事業所があること(おおむね20㎡以上、または個室・パーティションなどで区分できること)
  • 業務の運営に関する規程を定めること

弊所のサポート

弊所では、有料・無料のどちらの許可についても、申請書類の作成から申請までを支援します。事業の内容を伺ったうえで、どちらの制度が合うかを一緒に整理します。基準の細かい点は運営要領の改正で変わることがあるため、申請の際は最新の内容を確認して進めます。

※2026年11月16日現在の情報です。法令や手続きは改正されることがあります。

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