職業紹介事業には、「有料」と「無料」の2種類があります。どちらも、仕事を探している人と人を求める会社の間に入って、雇用関係の成立をあっせんする点は同じです。大きな違いは、その対価として手数料や報酬を受け取るかどうかです。
ここでは、2つの制度の違いと、どちらを選ぶかの考え方を整理します。
有料職業紹介と無料職業紹介の比較
| 項目 | 有料職業紹介事業 | 無料職業紹介事業 |
|---|---|---|
| 対価 | 手数料・報酬を受け取る | 名目を問わず、対価を受け取らない |
| 根拠(職業安定法) | 第30条 | 第33条(学校等は第33条の2・第33条の3、地方公共団体は第29条) |
| 手続 | 厚生労働大臣の許可 | 一般の事業者は厚生労働大臣の許可(学校等は届出) |
| 許可の有効期間 | 新規は3年、更新後は5年 | 5年 |
| 許可申請の費用 | 手数料5万円+1万8千円×(事業所数-1)、登録免許税9万円。更新手数料は1万8千円×事業所数 | 許可手数料・更新手数料は不要 |
| 財産面の要件 | 基準資産額500万円×事業所数 以上、現金・預貯金150万円+60万円×(事業所数-1) 以上 | 有料より軽く、資金に関する書類は不要とされています |
| 取り扱えない業務 | 建設業務、港湾運送業務 | ― |
有料職業紹介事業とは
紹介によって就職が決まったときなどに、手数料を受け取る事業です。民間の転職エージェントや人材紹介会社の多くがこれにあたります。
手数料の受け取り方には、ルールがあります。
- 求職者から手数料を受け取ることは、原則としてできません(芸能家・モデルなど、ごく一部の職業に限る例外があります)。
- 求人者(会社)からは、上限額の範囲内で受け取る方法(上限制)か、厚生労働大臣に届け出た手数料表の額で受け取る方法(届出制)を選びます。
許可の要件の詳しい内容は、有料職業紹介事業の許可要件で解説しています。
無料職業紹介事業とは
求人者からも求職者からも、手数料や報酬を受け取らずに行う職業紹介です。たとえば、業界団体や組合が会員のために行う紹介、NPO法人などが地域で行う就労支援、福祉・介護分野での人材のあっせんなどがあります。
無料でも、一般の事業者が行う場合は厚生労働大臣の許可が必要です。許可なしに行うと、罰則の対象になります。
「無料」とみなされない場合があります。次のようなケースは、実質的に対価を受けているとして、有料職業紹介と判断されることがあります。
- 会費を払った会員にだけ紹介し、会員と会員以外でサービスの内容に差がある。
- 委託費を受け取っていて、その額が紹介の件数や就職が決まった実績によって変わる。
どちらを選ぶか
| こんな場合 | 向いている制度 |
|---|---|
| 紹介の成功報酬を収益にしたい | 有料職業紹介 |
| 団体の活動や地域支援の一環として、対価を受けずに紹介したい | 無料職業紹介 |
| 将来は有料にも広げたい | まず無料で始めて、あとから有料の許可を取ることもできます(その場合、提出書類の一部が省略されます) |
どちらの場合も、次の点は共通して必要です。
- 職業紹介責任者を選び、所定の講習を受けておくこと
- 個人情報を適正に管理する規程や体制を整えること
- プライバシーに配慮できる事業所があること(おおむね20㎡以上、または個室・パーティションなどで区分できること)
- 業務の運営に関する規程を定めること
弊所のサポート
弊所では、有料・無料のどちらの許可についても、申請書類の作成から申請までを支援します。事業の内容を伺ったうえで、どちらの制度が合うかを一緒に整理します。基準の細かい点は運営要領の改正で変わることがあるため、申請の際は最新の内容を確認して進めます。
※2026年11月16日現在の情報です。法令や手続きは改正されることがあります。
