建設業・解体業許可と経営事項審査
廃棄物処理業の人材確保セミナー
2026年5月21日（木）、行政書士法人リードは兵庫県姫路市の株式会社姫路環境開発様にお招きいただき、同社の経営幹部の皆様を対象に、専門セミナーを開催いたしました。
2026年改正に対応した許可制度・経営事項審査（経審）の実務から、深刻化する人材不足への対応策まで、経営判断に直結するテーマを一体的にお届けしました。
開催概要
日 時：2026年5月21日（木）
時 間：90分間
会 場：株式会社姫路環境開発 会議室（兵庫県姫路市）
対 象：株式会社姫路環境開発 経営幹部の皆様
主 催：行政書士法人リード
代表取締役 梅﨑晃平様 ご挨拶
セミナーは株式会社姫路環境開発 代表取締役・梅﨑晃平様よりご挨拶をいただき、和やかな雰囲気の中でスタートしました。日々の廃棄物処理・解体業務における法令対応の重要性と、人材確保が経営上の喫緊の課題であるとのお言葉をいただき、参加された幹部の皆様も熱心に耳を傾けていらっしゃいました。
株式会社姫路環境開発 代表取締役 梅﨑晃平様よりご挨拶をいただきました
登壇者
第一部｜建設業・解体業許可と経営事項審査（2026年改正対応）
代表・林より、建設業法と廃棄物処理法・建設リサイクル法が交錯する解体業の法的位置づけと、実務上の落とし穴を整理しました。「許可を取ること」以上に、複数法令の境界を正確に把握することが実務の核心である点を強調しました。
- 建設業法「許可」と建設リサイクル法「登録」の違いと実務上の注意点
- 解体工事業が独立業種となった経緯（2014年改正公布・2016年施行）
- 産業廃棄物処理業許可との違い―建設業許可と産廃許可は相互代替しない
- 石綿（アスベスト）規制強化への対応（工作物は2026年1月以降も拡大）
- 経営事項審査（経審）の評価ロジックと各項目の実務上のポイント
- 2026年7月施行・W項目改正のポイント：自主宣言制度（＋5点）の新設、建設機械対象拡大
- 評点を上げる実務策の優先順位と入札・JV戦略
第二部｜廃棄物処理業の人材不足に備える—特定技能外国人材の活用
藤内支店所長より、廃棄物処理業が直面する深刻な人材不足の現状と、特定技能制度を活用した外国人材確保の実務について解説しました。「外国人を雇いましょう」という単純な話ではなく、5年後も人材を確保できる会社になるための選択肢を広げる提案として、参加者の皆様にご好評いただきました。
- 運転手・処理施設作業員の不足が事業に与える具体的な影響
- 在留資格の正しい選び方—「技術・人文知識・国際業務」では現場作業に従事できない
- 特定技能「自動車運送業」分野：廃棄物収集運搬・ルート回収・車両点検補助
- 特定技能「資源循環分野」（予定・現在制度整備中）：中間処理・分別・選別・破砕・梱包作業
- 受入れ成功の5つのポイントと、段階的な採用ロードマップ（目標10名体制）
- 他業種での活用事例：物流業30名以上、製造業10名規模の基幹人材化実績
参加者の皆様のご反応・まとめ
今回は株式会社姫路環境開発の経営幹部の方々に、熱心にご参加いただきました。質疑応答では「経審のW項目でどこから手をつけるべきか」「特定技能の運転手は緑ナンバー車両でどの業務まで対応できるか」など、実務に即した具体的なご質問を多数いただき、活発な意見交換ができました。
行政書士法人リードでは、廃棄物処理業・建設業（解体業）を営む企業様の許可整理・経審対策・外国人材受入れ支援を一体的にサポートしております。同様のテーマについて自社向けにご相談・ご依頼を希望される企業様はお気軽にお問い合わせください。
※本記事はセミナーの開催内容をご紹介するものです。掲載情報は一般的な解説であり、個別の在留資格・許可申請については、具体的な事情により判断が異なります。個別のご相談は行政書士法人リードまでお問い合わせください。