※「技術」と「人文知識・国際業務」は、2015年4月に統合される前は、それぞれ別の在留資格でした。現在は「技術・人文知識・国際業務」という一つの在留資格になっており、「技人国(ぎじんこく)」とも呼ばれます。このページでは、統合前の2つの区分ごとに、現在の取扱いをご案内します。
技術・人文知識・国際業務ビザとは
外国人が日本の企業などと契約を結び、専門的な知識や技術をいかして働くための在留資格です。従事する業務の内容により、旧「技術」にあたる理系・自然科学分野の業務と、旧「人文知識・国際業務」にあたる文系分野・外国の文化に基づく業務に分かれます。現在は同じ在留資格ですが、申請では、業務の内容に応じて学歴・実務経験などの要件が確認されます。
旧「技術」ビザにあたる業務(理系・自然科学分野)
技術ビザとは、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(「教授」,「経営・管理」,「医療」,「研究」,「教育」,「企業内転勤」及び「興行」に係る活動を除く。)」のためのビザです。一般的には、理系の4年生大学を卒業した人が日本で就労する場合に取得が必要な在留資格です。主にIT関連の技術者、コンピュータープログラマー、土木設計者等が該当します。
取得の要件
技術ビザの取得には、申請人が次のいずれにも該当していることが必要となります。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、1に該当することを要しないとされます。
1. 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。
2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
申請のポイント
申請人の大学での専攻科目や実務経験が従事する業務と合っているかが重要となります。また語学力や大学での成績などが関係する場合もあります。雇用する企業側は経営の安定性や継続性が審査されます。
旧「人文知識・国際業務」ビザにあたる業務(文系・国際業務分野)
人文知識・国際業務ビザとは、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計、医療、研究、教育、企業内転勤及び興行の活動を除く。)」と規定されています。主に翻訳者や通訳者、私企業の外国語教師、デザイナー、貿易関連業務などに従事する人が該当します。
取得の要件
1.人文知識業務の場合
申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該知識を修得していること。
2.外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務の場合
申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
(1)翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
(2)従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
3.申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること。
申請のポイント
大学には、短期大学、大学院、大学附属の研究所等が含まれます。「国際業務」については、翻訳・通訳・語学指導を行なう場合に、大学での専攻と業務の関連性は限定されませんが、「人文知識」については、大学での専攻と業務との関連性が求められます。日本の専門学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を取得した方は、専門学校での学歴(専門単位)と就職先の業務内容に関連性があれば、「人文知識・国際業務」の在留資格は認められます。受け入れ先の企業については、経営の安定性や継続性が審査されます。
2026年4月15日以降の追加提出資料
2026年4月15日以降の申請では、受け入れ機関がカテゴリー3または4に該当し、主に言語能力を用いた対人業務(通訳・翻訳・語学指導・海外取引など)に従事する場合、業務で使用する言語についてCEFR B2相当の言語能力を示す資料の提出が求められています。日本語の場合はJLPT N2相当などが目安で、日本語に限らず業務で使用する言語が対象です。個別の取扱いは、申請前に出入国在留管理庁の最新の案内を確認します。
ビザ申請に必要な書類
【申請人本人が準備する書類】
・パスポートのコピー
・写真(縦4cm×横3cm)
・履歴書
・学歴及び職歴その他経歴を証する資料(卒業証明書、資格証明書など)
【受け入れ企業などが準備する書類】
・在留資格認定証明書交付申請書
・会社の概要を明らかにする資料
・直近の年度の決算文書の写し(カテゴリーにより必要)
・雇用契約書や採用通知書の写し等
・返信用封筒(宛先を明記し、簡易書留用の切手を貼付したもの)
受け入れ企業の区分(カテゴリー1〜4)によって、必要な書類は異なります。上場企業などのカテゴリー1・2は、原則として追加の資料は不要ですが、カテゴリー4の場合は、決算書や事業内容がわかる資料など、提出する書類が多くなります。上記は主な書類であり、追加書類の提出を求められる場合もあります。
※2026年11月17日現在の情報です。法令や手続きは改正されることがあります。
