助成金・補助金申請

助成金・補助金の数は地方自治体のものまで合わせると年間3,000以上あり、税金からの個人及び事業主に対する給付になりますので、要件が厳しく、書類作成、事後の報告も煩雑ものが多い。

当所では、御社にあった助成金・補助金のご提案、書類の作成、申請代理、コンサルティング、事後報告書作成等を致します。

よくある質問 - 助成金・補助金申請

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金は言葉の本来の意味の違いはありませんが、公的機関では厚生労働省が助成金、経済産業省等が補助金という言葉を使っているため、ここでは、厚生労働省的な特徴をもつものを助成金、経済産業省的な特徴をもつものを補助金とよぶことにします。

  助成金 補助金
審査基準 支給条件の適合性 募集要項に掲げた補助対象目的により合致した申請者に対し支給(審査&競合)
競争率 ほぼもらえる (注1) 5倍以上
申請先 厚生労働省系が多い 経済産業省系が多い
金額 (万) 10~150/1人
100/1台
100~数億
募集期間 通年が多い (注2) 決められている(1~4週間)
具体例 (注3) キャリアアップ助成金
特定就職困難者助成金
事故対策補助金
教育訓練給付助成金
先進環境対応型ディーゼル導入補助金
太陽光発電導入支援補助金
ものづくり・商業・革新的サービス事業補助金

(注1)予算額に到達した場合、募集期間内であっても打ち切られることがあります。
(注2)募集期間が決められているものもあります。
(注3)申請先の公的機関ごとに代理申請できる資格が限定されている場合があります。

上記の比較でもわかるとおり、助成金は、日々の事業活動において、雇用・設備更新等どの会社も助成金の対象となりうるものなので、その制度と内容は全ての事業主が熟知しておく必要があります。

補助金は、新商品の開発、新分野への進出、新設備導入、企業連携など、明確な目的と、そのための具体的な取り組みをしようとする企業に対し、公的機関がそのリスク軽減や事業が軌道に乗るための資金援助をするものです。



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法認定とは

法認定とは、特定の補助金を得る前提となったり、特定の事業計画に対し、公的機関がその有用性を認定し、各方面から事業の成立と成功のために後方支援するための制度です。

各種法律によって事業計画が認定されると、下記のようなメリットがあります。

  • 補助金申請要件または補助額の引き上げ
  • 融資
  • 信用保証枠拡大
  • 減税

主な法認定とその補助金

該当法令 補助金の名称
(補助額上限万円)
経営革新
(中小企業新事業活動促進法)
ものづくり・商業・革新的サービス事業
(1,000-1,500)
新連携
(中小企業新事業活動促進法)
新連携支援事業
(3,000)
中小ものづくり高度化法
(特定11技術)
ものづくり中小企業創造促進事業
(9,750)
下請中小企業振興法 下請中小企業自立化基盤事業
(2,000)


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