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	<title>ニュースレター &#8211; 行政書士法人リード</title>
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	<description>岡山県最大級の行政書士法人リードが、あなたの課題を専門知識で解決へ。「誰に相談したらいい？」を私たちの得意分野にします。</description>
	<lastBuildDate>Sat, 14 Nov 2026 14:12:28 +0000</lastBuildDate>
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	<title>ニュースレター &#8211; 行政書士法人リード</title>
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	<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年10月号【特車・運送業向け】</title>
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		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 31 Oct 2026 00:02:00 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[※本ページは、2026年10月に配信したメールニュースレター（特車・運送業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合がありま [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202610-vehicle/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年10月号【特車・運送業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年10月に配信したメールニュースレター（特車・運送業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。 行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるべく、法の改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>本日は、「特車・運送業に関する最新情報」をテーマに、実務に役立つトピックをまとめました。<br />ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>今月号の目次</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 大型車通行適正化推進月間｜積載重量や通行条件を確認</li>
<li>[TOPIC 2] 冬用タイヤへの交換前に｜大型車の車輪脱落事故を防ぐ</li>
<li>[TOPIC 3] 岡山・兵庫の支援制度｜人材確保と省エネ診断</li>
<li>[TOPIC 4] 外国人ドライバーの受入れ｜運転前の安全教育も準備</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】10月は大型車通行適正化推進月間</h2>
<p>～許可証だけでなく、積載重量や通行条件も確認～</p>
<h3>背景・概要</h3>
<p>10月は「大型車通行適正化推進月間」です。国土交通省は、重量超過による運行は重大事故を招くおそれがあり、橋などの道路構造物の劣化も早めるとして、運行前の許可証等の携行確認を呼びかけています。</p>
<p>特殊車両は、許可を取得していても、実際の車両や積荷、通行する経路が許可内容と合っているかを確認することが大切です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>運行前に、必要な許可証等の携行を確認する</li>
<li>車両の総重量や積荷の大きさが、許可内容や通行条件に合っているか確認する</li>
<li>通行時間帯や誘導車の配置など、許可に付された条件を運行担当者と共有する</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>9月号では、特車申請が混雑しているため、更新や経路追加の早めの準備をご案内しました。</p>
<p>今回は、許可を取得した後の運行に注目です。配車担当者とドライバーの間で、許可経路や通行条件を共有できているか、あらためて確認してみてはいかがでしょうか。</p>
<p>行政書士法人リードでは、特殊車両通行許可の申請や、運行予定に応じた許可内容の確認についてご相談を承っております。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.ktr.mlit.go.jp%2Fchiba%2Fchiba00684.html" target="_blank" rel="noopener">参考：国土交通省 関東地方整備局 千葉国道事務所</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Froad%2Ftokusya%2F" target="_blank" rel="noopener">参考：国土交通省「特殊車両通行制度について」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 2】冬用タイヤへの交換前に確認！</h2>
<p>大型車の車輪脱落事故を防ぎましょう</p>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省によると、ホイール・ボルトの折損などによる大型車の車輪脱落事故は、2025年度に128件発生しています。</p>
<p>同省は、事故車両のタイヤ交換が11月に集中し、交換後1か月以内に脱落が発生していることから、タイヤ交換時の作業や交換後の保守管理の重要性を呼びかけています。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>冬用タイヤへの交換は、作業が集中する前に計画する</li>
<li>交換時は、ボルトやナットなどの状態を確認し、正しい方法で取り付ける</li>
<li>交換後の増し締めや日常点検を確実に行う</li>
<li>点検の実施状況を、運行管理者と整備担当者で共有する</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>本格的な冬を迎える前の10月は、タイヤ交換の予定や点検体制を見直すよい機会です。</p>
<p>交換作業を外部に依頼する場合も、交換後の点検や増し締めをいつ、誰が確認するか、社内で共有しておくと安心です。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fjidosha%2Fjidosha%2Ftenkenseibi%2Ftenken%2Ft2%2Ft2-1%2F" target="_blank" rel="noopener">参考：国土交通省「車輪脱落事故」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 3】岡山・兵庫の支援制度をご紹介</h2>
<p>～人材確保や省エネ診断に使える制度を確認～</p>
<h3>背景・概要</h3>
<p>人材確保や事業所のコスト削減を検討する際に、岡山・兵庫の事業者が確認したい支援制度をご紹介します。</p>
<h3>【岡山県】トラック人材確保対策支援金</h3>
<p>岡山県内に営業所を持つ中小の一般貨物・特定貨物自動車運送事業者が対象です。職場環境を整える備品の購入費や、岡山県内の事業所への採用を目的とする求人広告・就職フェア出展費などが対象となります。軽貨物自動車運送事業者は対象外です。</p>
<ul>
<li>一定の認定事業者：対象経費の3分の2、上限400万円</li>
<li>上記以外の事業者：対象経費の3分の1、上限200万円</li>
<li>申請期限：2026年12月28日17時まで。ただし、予算上限に達すると早期終了します。</li>
</ul>
<p>事業を実施し、経費を支払った後に申請する方式です。対象経費や必要書類を事前に確認しましょう。</p>
<h3>【兵庫県】GX診断補助金</h3>
<p>兵庫県内の中小企業を対象に、指定された省エネ診断の受診費用の2分の1を補助する制度です。「ひょうご産業SDGs推進宣言企業」であることなどが条件です。</p>
<ul>
<li>申請受付期間：2027年1月29日まで</li>
<li>対象は指定の省エネ診断費用。車両や設備の購入費ではありません。</li>
<li>対象期間内に診断を受け、2027年1月29日までに完了する必要があります。</li>
</ul>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>岡山県の制度は、人材確保に向けた職場環境の整備や求人活動が対象</li>
<li>兵庫県の制度は、事業所のエネルギー使用を見直すための診断費用が対象</li>
<li>事業者の要件や対象経費、受付状況を確認してから検討する</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>運送業では、ドライバーの採用だけでなく、休憩環境の整備や事業所の光熱費の見直しも大切な課題です。</p>
<p>岡山県トラック協会の公表では、10月23日17時時点で同支援金の予算残額は約2億2,454万円でした。ただし、これは公表日時点の数字です。申請前に最新の受付状況をご確認ください。</p>
<p>兵庫県のGX診断補助金についても、申請できる企業の条件や診断の進め方、最新の受付状況を窓口にご確認ください。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fokayama-ta.or.jp%2F4771%2F" target="_blank" rel="noopener">参考：岡山県トラック協会「岡山県トラック人材確保対策支援金」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fweb.hyogo-iic.ne.jp%2Fsdgs%2Finformation%2Fgx2026" target="_blank" rel="noopener">参考：ひょうご産業活性化センター「GX診断補助金」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 4】外国人ドライバーの受入れ</h2>
<p>～運転前に「安全の伝え方」も準備しましょう～</p>
<h3>背景・概要</h3>
<p>自動車運送業分野では、一定の要件を満たす外国人材を「特定技能1号」のトラック運転者として受け入れることができます。</p>
<p>運転業務に必要な日本の第一種運転免許や、トラック区分の特定技能評価試験など、本人の要件を確認するとともに、受入企業側の要件や支援体制も整える必要があります。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>トラック運転者と物流倉庫の作業者では、対象分野や要件が異なる</li>
<li>日本の運転免許、評価試験、日本語など、本人に必要な要件を確認する</li>
<li>受入企業側の要件や、自動車運送業分野特定技能協議会への対応を確認する</li>
<li>入社後の安全教育では、道路標識、点呼、荷役時の注意事項などを、本人が理解できる方法で伝える</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>8月号では外国人ドライバーの採用から定着まで、9月号では物流倉庫分野の受入れをご紹介しました。</p>
<p>今回は、実際にトラックを運転してもらう際の安全教育に注目です。専門用語を言い換えたり、写真や図を使ったりしながら、運行ルールが伝わっているか確認してみましょう。</p>
<p>リードグループでは、外国人材のご紹介から入管申請まで、ワンストップで対応しています。外国人材の受入れをご検討の際は、お気軽にご相談ください。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fjidosha%2Fjidosha_tk1_000038.html" target="_blank" rel="noopener">参考：国土交通省「自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.ssw.go.jp%2Fabout%2Fvisa%2Fautomobile_transportation_business_1%2F" target="_blank" rel="noopener">参考：出入国在留管理庁「特定技能1号『自動車運送業』分野について」</a></li>
</ul>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>朝晩の冷え込みに、秋の深まりを感じる季節となりました。</p>
<p>これから年末にかけて、運送業の皆さまは、日々の運行に加えて冬用タイヤの準備など、忙しい時期を迎えられることと思います。</p>
<p>忙しいときこそ、出発前の車両点検や運行条件の確認を、一つずつ大切にしたいですね。</p>
<p>季節の変わり目ですので、どうぞ体調にもお気をつけて、今月もご安全にお過ごしください。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">特車・運送業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年10月号【産廃業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202610-sanpai/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 31 Oct 2026 00:01:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1959</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年10月に配信したメールニュースレター（産廃業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。  [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202610-sanpai/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年10月号【産廃業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年10月に配信したメールニュースレター（産廃業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるべく、法の改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>本日は、「産廃業に関する最新情報」をテーマに、実務に役立つトピックをまとめました。<br />ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>今月号の目次（2026年10月号）</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 電池の混入が火災につながることも｜受入れ時の確認を</li>
<li>[TOPIC 2] 岡山市で産廃運搬車両の路上検査｜車両表示と携帯書類を点検</li>
<li>[TOPIC 3] 省エネの取組に使える支援｜倉敷市と兵庫県の補助金</li>
<li>[TOPIC 4] 外国人材が長く働ける職場へ｜岡山・兵庫の支援を確認</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】電池の混入が火災につながることも｜受入れ時の確認を</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>小型家電や充電式工具などに使われるリチウムイオン電池は、衝撃や破損によって発火するおそれがあります。</p>
<p>廃棄物に電池が混入したまま収集・運搬や破砕が行われ、ごみ収集車や処理施設で火災につながる事例も発生しています。</p>
<p>環境省は、2026年10月から12月を火災防止の強化キャンペーン期間とし、特に11月は集中的に注意を呼びかけています。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>受け入れる廃棄物に、電池や電池を内蔵した製品が混ざる可能性がないか確認しましょう。</li>
<li>排出事業者との間で、電池を含む製品の分別や、引渡し時の情報共有について確認しておくことが大切です。</li>
<li>発煙や発火を発見した場合に備え、従業員への周知や緊急時の連絡体制も見直しましょう。</li>
</ul>
<p>なお、排出されるものが一般廃棄物か産業廃棄物かなどによって、適切な処理方法や確認先は異なります。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>現場の安全を守るためには、受入れ後の対応だけでなく、排出事業者との事前確認も重要です。弊所では、産業廃棄物処理業の許可や契約関係書類についてご相談を承っています。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.env.go.jp%2Fpress%2Fpress_05567.html" target="_blank" rel="noopener">参考：環境省「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.pref.okayama.jp%2Fpage%2F971970.html" target="_blank" rel="noopener">参考：岡山県「県内市町村のリチウム蓄電池の処理に係る情報」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 2】岡山市で産廃運搬車両の路上検査｜車両表示と携帯書類を点検</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>岡山市は、2026年10月15日に産業廃棄物運搬車両の路上検査を実施しました。</p>
<p>市の公表によると、産廃関係車両4台のうち、2台に対して、携帯すべき書面の備え付けや車両表示の不備について口頭指導が行われました。重大な違反事案は認められなかったとされています。</p>
<p>日頃から運搬業務を行っている会社でも、車両の入替えや担当者の変更をきっかけに、必要な表示・書類を点検しておくことが大切です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>運搬車両に必要な表示が、確認できる状態になっているか見直しましょう。</li>
<li>許可証の写しなど、運搬内容や運搬方法に応じて携帯が必要な書類を確認しましょう。</li>
<li>産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、運用方法や取引内容に応じて、必要な対応を確認しましょう。</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>産廃収集運搬業では、許可を取得した後も、運搬する内容や車両の状況に合わせた管理が必要です。許可内容や変更手続について、行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.city.okayama.jp%2Fshisei%2Fcmsfiles%2Fcontents%2F0000085%2F85924%2F20261015_zuiji_rojyoukensakekka.pdf" target="_blank" rel="noopener">参考：岡山市「産業廃棄物運搬車両の路上検査結果」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 3】省エネの取組に使える支援｜倉敷市と兵庫県の補助金</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>処理施設や事務所の電気代が気になる事業者様に向けて、岡山・兵庫の省エネに関する支援制度をご紹介します。</p>
<p>制度によって、補助の対象が「設備の導入費用」なのか、「省エネ診断の受診費用」なのかが異なります。自社の事業所や取組が対象となるか、事前に確認しましょう。</p>
<h3>倉敷市：省エネ設備等の導入補助</h3>
<p>倉敷市内の中小企業などが、指定された機関の省エネ診断に基づき、一定の要件を満たす設備を導入する場合に利用を検討できる制度です。</p>
<ul>
<li>補助率は、太陽光発電システムが5分の1、その他の省エネ設備が3分の1。上限は300万円です。</li>
<li>原則として対象設備を2種類以上導入することなど、所定の要件があります。</li>
<li>工事着工前に事前登録が必要で、予算がなくなり次第終了します。</li>
</ul>
<p>倉敷市の公表では、2026年10月27日午後3時45分時点の残予算は740万5,000円です。予算は変動するため、検討時には市へ最新状況をご確認ください。</p>
<h3>兵庫県：GX診断補助金</h3>
<p>兵庫県内の「ひょうご産業SDGs推進宣言企業（認証企業を含む）」を対象に、指定された省エネ診断の受診費用を補助する制度です。</p>
<ul>
<li>対象となる診断費用の2分の1が補助されます。</li>
<li>申請受付期間は2027年1月29日までで、対象となる診断も同日までに完了する必要があります。</li>
<li>こちらは設備購入費ではなく、所定の診断費用への補助です。申請を検討される際は、窓口で最新の受付状況をご確認ください。</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>処理施設や事業所の省エネを検討するときは、設備を選ぶ前に、制度の対象や手続の順番を確認することが大切です。弊所では、事業者様の状況に応じた書類準備についてご相談を承っています。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.city.kurashiki.okayama.jp%2Fkurashi%2Fkankyo%2F1011736%2F1003554%2F1024166%2F1024175.html" target="_blank" rel="noopener">参考：倉敷市「中小企業者等に係る省エネルギー設備等導入補助」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.city.kurashiki.okayama.jp%2Fkurashi%2Fkankyo%2F1011736%2F1003554%2F1024166%2Findex.html" target="_blank" rel="noopener">参考：倉敷市「令和8年度の受付状況」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fweb.hyogo-iic.ne.jp%2Fsdgs%2Finformation%2Fgx2026" target="_blank" rel="noopener">参考：ひょうご産業活性化センター「GX診断補助金」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 4】外国人材が長く働ける職場へ｜岡山・兵庫の支援を確認</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>9月号では、資源循環分野の外国人材受入れに向けた相談窓口や育成プログラムをご紹介しました。</p>
<p>今回は、採用後の職場づくりに役立つ、岡山県と兵庫県の支援制度に注目します。</p>
<p>岡山県では、外国人材の受入れや定着に関する企業向けのサポートデスクが10月1日に開設されました。また、両県には、外国人材が安心して働ける環境づくりに取り組む企業を認証・認定する制度があります。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>岡山県のサポートデスクは、県内で外国人を雇用中の企業や、雇用を検討している企業が利用できます。</li>
<li>岡山県の認証制度では、安全衛生や労働条件、多文化共生などの取組を確認します。</li>
<li>兵庫県の認定制度は、県内に本社がある中小企業が対象で、雇用環境や生活支援、キャリア支援などの取組を確認します。</li>
</ul>
<p>なお、これらの県の制度は、特定技能などの在留資格手続や、資源循環分野の受入れに必要な手続に代わるものではありません。自社の業務が対象となるかを含め、必要な要件は別途確認しましょう。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>産業廃棄物の中間処理では、安全教育や作業内容の説明、困ったときの相談体制が欠かせません。</p>
<p>リードグループでは、外国人材のご紹介から入管申請まで、ワンストップで対応しています。外国人材の受入れをご検討の際は、お気軽にご相談ください。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.pref.okayama.jp%2Fsite%2Fpresssystem%2F1055926.html" target="_blank" rel="noopener">参考：岡山県「外国人材受入サポートデスク」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.pref.okayama.jp%2Fpage%2F1052290.html" target="_blank" rel="noopener">参考：岡山県「外国人材活躍支援企業認証制度」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fweb.pref.hyogo.lg.jp%2Fsr06%2Fglobaltalent.html" target="_blank" rel="noopener">参考：兵庫県「グローバル人材活躍企業認定制度」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.env.go.jp%2Frecycle%2Fwaste%2Fforeigner.html" target="_blank" rel="noopener">参考：環境省「資源循環分野における外国人材の受入れ」</a></li>
</ul>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>朝夕の冷え込みに、秋の深まりを感じる季節となりました。日中との気温差が大きい時期ですので、運搬や施設での作業に携わる皆様も、どうぞ体調にお気をつけください。</p>
<p>年末に向けて忙しくなる前に、車両の書類や現場の連絡体制を一度確認しておくと、日々の業務も安心して進められそうです。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">産廃業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年10月号【建設業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202610-construction/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 31 Oct 2026 00:00:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1927</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年10月に配信したメールニュースレター（建設業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。  [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202610-construction/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年10月号【建設業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年10月に配信したメールニュースレター（建設業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるべく、法の改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>本日は、「建設業に関する最新情報」をテーマに、実務に役立つトピックをまとめました。<br />ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>今月号の目次（2026年10月号）</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 11月は建設業取引適正化推進月間｜契約・工期を見直しましょう</li>
<li>[TOPIC 2] 週休2日と業務効率化を後押し｜建設業向け助成金を確認</li>
<li>[TOPIC 3] 外国人材の採用後に役立つ｜岡山・兵庫の支援制度</li>
<li>[TOPIC 4] 倉敷市内の中小企業向け｜省エネ設備の導入に補助金</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】11月は建設業取引適正化推進月間｜契約・工期を見直しましょう</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>11月1日から30日までは、国土交通省と都道府県が取り組む「建設業取引適正化推進月間」です。</p>
<p>建設工事の請負契約では、材料費や労務費の上昇に加え、無理な工期や下請代金の支払いなど、確認すべきことが多くあります。</p>
<p>推進月間中は、不適正な取引の改善に向けて、現場の取引実態を調べる「建設Gメン」による重点的な調査も行われます。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>見積書や契約書で、工事内容・請負代金・工期が明確になっているか確認しましょう。</li>
<li>労務費や材料費など、工事に必要な費用を整理し、適正な代金を協議することが大切です。</li>
<li>下請代金の支払い条件や、実際の作業に無理のない工期となっているかも見直しましょう。</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>行政書士法人リードでは、建設業許可や経営事項審査に加え、建設事業者様の契約関係書類の確認・整備についてもご相談を承っています。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Ftotikensangyo%2Fconst%2Fsosei_const_tk1_000027.html" target="_blank" rel="noopener">参考：国土交通省「建設業取引適正化推進月間」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 2】週休2日と業務効率化を後押し｜建設業向け助成金を確認</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>「働き方改革推進支援助成金」には、建設業の中小企業を対象としたコースがあります。</p>
<p>労働時間の削減や週休2日の推進などに向けて、職場環境を整える取組を支援する制度です。労務管理用のソフトウェアや、作業の効率化につながる設備・機器の導入などが対象となる場合があります。</p>
<p>厚生労働省の案内では、積算システムや測量関連機器の導入例も紹介されています。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>建設業を主な事業とする中小企業事業主が対象です。労働保険の適用など、要件を確認する必要があります。</li>
<li>助成率は原則4分の3で、一定の要件を満たす場合は5分の4となります。上限額は取り組む目標によって異なります。</li>
<li>交付申請の期限は2026年11月30日午後5時ですが、予算の状況により、それより早く受付を終了する場合があります。申請前に所轄の労働局へ最新の受付状況をご確認ください。</li>
</ul>
<p>設備を購入することだけが目的ではなく、労働時間や休日をどのように改善するかを含めて計画することが大切です。事業は原則として交付決定後に進めます。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>働き方改革推進支援助成金の申請手続きや労務管理に関するご相談は、社会保険労務士の専門分野となるため、行政書士法人リードでは直接対応できません。申請をご検討の際は、社会保険労務士をご紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。</p>
<p>また、弊所では、建設業許可や経営事項審査など、建設事業者様に関わる行政手続きについてご相談を承っています。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fstf%2Fseisakunitsuite%2Fbunya%2F0000120692_00001.html" target="_blank" rel="noopener">参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金・業種別課題対応コース」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F001696135.pdf" target="_blank" rel="noopener">参考：厚生労働省「建設業コースのご案内」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 3】外国人材の採用後に役立つ｜岡山・兵庫の支援制度</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>外国人材を受け入れる企業にとって、採用後に安心して働き続けてもらえる環境づくりは大切な課題です。</p>
<p>岡山県では、外国人材の受入れや定着に関する悩みを相談できる「外国人材受入サポートデスク」が10月1日に開設されました。</p>
<p>また、岡山県と兵庫県には、外国人材が働きやすい職場づくりに取り組む企業を認証・認定する制度があります。建設会社も、それぞれの要件を満たせば活用を検討できます。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>岡山県のサポートデスクは、県内で外国人を雇用している企業や、これから雇用を検討する企業が利用できます。</li>
<li>岡山県の認証制度では、適正な労働条件や安全衛生、多文化共生などの取組を確認します。</li>
<li>兵庫県の認定制度は、県内に本社がある中小企業が対象で、雇用環境や生活支援、キャリア支援などの取組を確認します。</li>
</ul>
<p>こうした制度の確認をきっかけに、現場での安全教育、日本語での意思疎通、相談体制などを見直してみてはいかがでしょうか。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>弊所では、建設分野の特定技能に関する受入計画や在留資格手続に加え、外国人材の受入れに関するご相談を承っています。採用前の準備から、受入れ後の確認まで、お気軽にご相談ください。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.pref.okayama.jp%2Fsite%2Fpresssystem%2F1055926.html" target="_blank" rel="noopener">参考：岡山県「外国人材受入サポートデスク」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.pref.okayama.jp%2Fpage%2F1052290.html" target="_blank" rel="noopener">参考：岡山県「外国人材活躍支援企業認証制度」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fweb.pref.hyogo.lg.jp%2Fsr06%2Fglobaltalent.html" target="_blank" rel="noopener">参考：兵庫県「グローバル人材活躍企業認定制度」</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 4】倉敷市内の中小企業向け｜省エネ設備の導入に補助金</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>倉敷市では、市内の中小企業などが、省エネ診断に基づいて省エネルギー設備などを導入する場合の補助制度を設けています。</p>
<p>建設会社でも、市内の事務所や事業所で設備更新を検討している場合は、対象となるか確認してみてはいかがでしょうか。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>補助率は、太陽光発電システムが5分の1、その他の省エネ設備が3分の1で、上限額は300万円です。</li>
<li>対象設備や二酸化炭素排出量の削減見込みなど、所定の要件があります。</li>
<li>工事着工前に事前登録が必要です。事業を進める前に、市へ対象設備と手続の順番を確認しましょう。</li>
</ul>
<p>受付は事前登録の先着順で、予算がなくなり次第終了します。倉敷市の公表では、2026年10月27日午後3時45分時点の残予算は740万5,000円です。その後に変動する可能性があるため、検討する際は最新状況をご確認ください。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>設備更新をお考えの場合は、着工前に補助対象や手続の流れを確認することが大切です。弊所でも、事業者様の状況に合わせた書類準備についてご相談を承っています。</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.city.kurashiki.okayama.jp%2Fkurashi%2Fkankyo%2F1011736%2F1003554%2F1024166%2F1024175.html" target="_blank" rel="noopener">参考：倉敷市「中小企業者等に係る省エネルギー設備等導入補助」</a></li>
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.city.kurashiki.okayama.jp%2Fkurashi%2Fkankyo%2F1011736%2F1003554%2F1024166%2Findex.html" target="_blank" rel="noopener">参考：倉敷市「令和8年度の受付状況」</a></li>
</ul>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>朝夕の風に、少しずつ秋の深まりを感じる季節となりました。日中との寒暖差が大きい時期でもありますので、現場へ向かわれる皆様も、どうぞ体調にお気をつけください。</p>
<p>年末に向けてお忙しくなる前に、許可の期限や必要な手続きを一度確認しておくと、余裕を持って次の準備が進められそうです。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【特車・運送業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202609-vehicle/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 30 Sep 2026 00:02:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1958</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター（特車・運送業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202609-vehicle/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【特車・運送業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター（特車・運送業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。<br />行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>今月号の目次</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 特車申請が混雑中！更新・経路追加は早めの準備を</li>
<li>[TOPIC 2] 保有車両150台以上の運送会社は要確認！中長期計画は10月末まで</li>
<li>[TOPIC 3] 9月28日受付開始！設備・システム・人材育成まで補助対象に</li>
<li>[TOPIC 4] 物流倉庫の特定技能が実務段階へ！9月18日に運用要領別冊を公表</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】特車申請が混雑中！更新・経路追加は早めの準備を</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>近畿地方の国道事務所では、特殊車両通行許可申請の件数増加により、審査に時間がかかる可能性が案内されています。兵庫国道事務所・大阪国道事務所とも、十分な余裕を持った申請を呼びかけています。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>車両入替や新規車両の導入予定がある場合は早めに確認</li>
<li>新たな輸送経路を追加する場合も申請期間を考慮</li>
<li>許可期限と今後の運行予定をあらためてチェック</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>特車申請は、申請内容や道路管理者との協議状況によって審査期間が変わります。「来月使うから来月申請」では間に合わない可能性もあります。 車両入替・経路変更・更新予定がある場合は、運行日から逆算した準備をおすすめします。</p>
<p>行政書士法人リードでは、特殊車両通行許可の新規・更新・変更申請、経路確認等を承っております。</p>
<p>公式情報：<br />[兵庫国道事務所「各種申請」](<a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.kkr.mlit.go.jp%2Fhyogo%2Fn_sinsei%2Findex.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.kkr.mlit.go.jp/hyogo/n_sinsei/index.html</a>)<br />[大阪国道事務所「申請・手続き」](<a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.kkr.mlit.go.jp%2Fosaka%2Fapplication%2F" target="_blank" rel="noopener">https://www.kkr.mlit.go.jp/osaka/application/</a>)</p>
<h2>【TOPIC 2】保有車両150台以上の運送会社は要確認！中長期計画は10月末まで</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>2026年4月施行の物流効率化法により、年度末の保有事業用自動車が150台以上の貨物自動車運送事業者等は「特定貨物自動車運送事業者等」として指定対象となり、中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられています。国土交通省は9月16日にも対象事業者向け説明会を開催しており、2026年度の中長期計画は10月末までの提出が必要です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>指定基準は「保有車両台数150台以上」</li>
<li>指定事業者は中長期計画の作成・提出が必要</li>
<li>2026年度の提出期限は10月末日</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>以前は「対象になるか」が中心でしたが、現在は指定後に何を提出するかという実務段階に入っています。</p>
<p>中長期計画では、積載効率の向上、荷待ち時間・荷役等時間の短縮などについて、実施する措置や目標、実施時期等を整理する必要があります。</p>
<p>対象となる可能性がある事業者様は、期限直前ではなく早めの準備をおすすめします。</p>
<p>公式情報：<br />[国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト](<a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp%2Florry%2F" target="_blank" rel="noopener">https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/lorry/</a>)</p>
<h2>【TOPIC 3】9月28日受付開始！設備・システム・人材育成まで補助対象に</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省は9月14日、「中小物流事業者の労働生産性向上事業」の2次公募を9月28日から開始すると発表しました。予定される受付期間は11月27日までです。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン等</li>
<li>配車・運行・労務管理システムや原価管理システム</li>
<li>求人、人材育成、大型・中型・けん引免許、フォークリフト資格、外免切替等教習も対象</li>
</ul>
<p>対象となる経費について、事業により1/2または1/4が支援されます。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>8月号でご紹介した「トラック輸送省エネ化推進事業」とは別の制度です。</p>
<p>今回は設備だけでなく、ドライバーの採用・育成や免許取得まで対象が広い点が大きな特徴です。外国人ドライバーの採用を検討している事業者にとっても、「外免切替等教習」が対象項目に含まれている点は注目です。</p>
<p>補助対象となる設備・経費や申請条件については、導入前に確認しておきましょう。</p>
<p>公式情報：<br />[国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業」2次公募](<a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Freport%2Fpress%2Fjidosha04_hh_000363.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000363.html</a>)</p>
<h2>【TOPIC 4】物流倉庫の特定技能が実務段階へ！9月18日に運用要領別冊を公表</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>2026年1月に特定技能の対象分野へ追加された「物流倉庫分野」について、9月18日、特定技能外国人の受入れに関する運用要領別冊と誓約書様式が公表されました。制度の具体的な受入れ基準が整備されつつあります。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>対象は現時点で特定技能1号。2号は対象外</li>
<li>一般貨物・特定貨物の許可事業者も、一定条件で受入れ可能</li>
<li>倉庫管理システム（WMS等）や生産性・安全性向上に資する機器・システムの利用等が条件</li>
</ul>
<p>一般貨物自動車運送事業者等については、自社が占有する倉庫などで倉庫作業を行う類型も受入れ対象として示されています。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>ここで注意したいのは、物流倉庫分野の特定技能は「倉庫作業」の制度であり、トラックの運転業務とは別だという点です。</p>
<p>運送会社が外国人材を採用する場合でも、「ドライバーとして採用するのか」「倉庫作業者として採用するのか」によって、必要となる在留資格や要件が異なります。</p>
<p>行政書士法人リードでは、外国人ドライバー・物流倉庫人材を含め、在留資格、採用、登録支援まで一体的にご相談いただけます。</p>
<p>公式情報：<br />[国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」](<a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fseisakutokatsu%2Ffreight%2Fwarehousing_ssw.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/warehousing_ssw.html</a>)</p>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>9月も終盤となり、朝晩は少しずつ秋らしくなってきました。</p>
<p>運送業では、「許可期限」「車検」「申請期限」「補助金の受付期間」など、日付の管理がそのまま業務に直結するものが多くあります。</p>
<p>特に今月は、特車申請の混雑や物流効率化法の10月末期限など、「少し早めに動くこと」が大切な情報が重なっています。</p>
<p>年末に向けて輸送が忙しくなる前に、一度、許認可や車両関係の期限を確認してみてはいかがでしょうか。</p>
<p>今月もどうぞご安全にお過ごしください。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や申請要件は、個別の状況や行政機関の運用等により異なる場合があります。</p>
<p>詳細な適用や対応方法については、該当する公式情報をご確認いただくか、行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。<br />ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">特車・運送業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【産廃業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202609-sanpai/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 30 Sep 2026 00:01:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1957</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター（産廃業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。 ご [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202609-sanpai/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【産廃業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター（産廃業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>本日は、「産廃業に関する最新情報」をテーマに、実務に役立つトピックをまとめました。<br />ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>今月号の目次（2026年9月号）</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 来年4～6月更新の方は今すぐ確認！講習会は「予約済み」だけでは安心できません</li>
<li>[TOPIC 2] 再資源化は「やっている」から「説明できる」へ｜高度化法の判断基準を確認</li>
<li>[TOPIC 3] 資源循環分野の外国人材受入れ｜相談窓口とキャリア形成プログラムが公開</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】来年4～6月更新の方は今すぐ確認！講習会は「予約済み」だけでは安心できません</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>産業廃棄物処理業の更新を予定されている事業者様は、更新申請に使用できる有効な講習会修了証があるか、今のうちに必ず確認しておきましょう。</p>
<p>2026年度のJWセンター講習会は、3月10日に日程が公表され、3月24日から申込受付が始まりました。<br />定員に達すると申込みができないため、特に年度前半の更新に合わせて受講しようとすると、希望する地域・日程が取れないことがあります。</p>
<p>さらに注意したいのが、「講習会を予約していれば、修了証がなくても更新申請できる」とは限らないことです。</p>
<p>例えば大阪府では、更新申請時に有効な修了証を添付できない場合、受講申込みを確認できる資料と誓約書による取扱いがあります。<br />一方、東京都は2026年4月1日以降、申請時に「原則、講習会修了証の写しを提出」とする取扱いに変更しています。<br />岡山県も修了証の添付を求め、提出できない場合は事前相談としています。</p>
<p>つまり、以前のように「予約さえ取っておけば何とかなる」と考えるのは危険です。</p>
<p>実際に富山県で更新申請時に修了証が間に合わず、新規許可の再取得となった事例も出てきています。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>まず許可証の有効期限と、現在お持ちの講習会修了証を確認しましょう。</li>
<li>2027年4～6月頃に更新期限が来る場合は、来年度の講習会を待つのではなく、今受講できる日程がないか確認しておくことをおすすめします。</li>
<li>希望する会場が予約で埋まってしまった場合は、遠方での受講しかない・・・となってしまいます。</li>
</ul>
<p>なお、講習会修了証の有効期間や、修了証が間に合わない場合の取扱いは申請先によって異なりますので注意が必要です。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>「うちは次の更新で講習会を受け直す必要があるのか分からない」という場合も、お早めにご相談ください。</p>
<p>特に来年4月～6月に更新予定の許可をお持ちの事業者様は、この機会に一度確認されることをおすすめいたします。</p>
<p>公式情報：[JWセンター「2026年度講習会」](<a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.jwnet.or.jp%2Fworkshop%2F%3Futm_source%3Dchatgpt.com" target="_blank" rel="noopener">https://www.jwnet.or.jp/workshop/?utm_source=chatgpt.com</a>)</p>
<h2>【TOPIC 2】再資源化は「やっている」から「説明できる」へ｜高度化法の判断基準を確認</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>環境省と全国産業資源循環連合会は、2026年10月から全国で「高度化法における判断基準の達成に向けて」講習会を開催します。</p>
<p>再資源化事業等高度化法では、廃棄物処分業者に対して、再資源化を進めるための「判断基準」が示されています。内容には、省エネ型設備・効率的な運転、人材育成や研修、再資源化実績の公表、再生材需要の把握、再資源化率の目標設定などが含まれています。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>再資源化率や処理実績を「数字で把握する」ことがより重要になります。</li>
<li>従業員教育・安全衛生研修なども判断基準の項目に含まれています。</li>
<li>設備投資だけでなく、目標設定・記録・公表まで含めた体制づくりがポイントです。</li>
</ul>
<p>大阪会場は12月8日に開催予定です。処分業者の皆様は、自社の現在の取組と判断基準を照らし合わせる機会として活用してもよいでしょう。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>法改正への対応では、「新しい設備が必要なのか」という点に目が行きがちですが、実際には現在行っている取組を整理し、記録として残すことも非常に重要です。</p>
<p>許可内容や処理工程を変更する場合には、変更許可・変更届等が必要となる可能性もありますので、設備更新や事業内容の変更を検討される際は事前にご相談ください。</p>
<p>公式情報：[環境省「高度化法における判断基準の達成に向けて」講習会](<a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.env.go.jp%2Fpress%2Fpress_05539.html%3Futm_source%3Dchatgpt.com" target="_blank" rel="noopener">https://www.env.go.jp/press/press_05539.html?utm_source=chatgpt.com</a>)</p>
<h2>【TOPIC 3】資源循環分野の外国人材受入れ｜相談窓口とキャリア形成プログラムが公開</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>資源循環分野で予定されている特定技能・育成就労による外国人材受入れについて、環境省が専用の外国人材受入れ支援サイトを開設し、「廃棄物処分業（中間処理）育成・キャリア形成プログラム」も公開しました。</p>
<p>対象となる業務は、一般廃棄物・産業廃棄物の「中間処理」です。受入れ企業については、協議会による書面・実地確認が予定されており、受入れ前だけでなく受入れ後も定期的に確認される仕組みとなる予定です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>対象は「廃棄物処分業（中間処理）」で、収集運搬業だけを行う事業者とは区別が必要です。</li>
<li>受入れ企業には、法令遵守や安全衛生対策などの体制整備が求められる予定です。</li>
<li>評価試験や協議会加入の詳細は、現時点では引き続き公表待ちの項目があります。</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>外国人材については、「制度が始まってから採用を考える」のではなく、まず自社の業務が対象になるのか、安全教育や作業マニュアルをどのように整備するのかを準備しておくことが大切です。</p>
<p>行政書士法人リードグループでは、人材紹介・登録支援・日本語教育・在留資格申請まで一体的に対応しております。資源循環分野で外国人材の活用を検討されている事業者様は、お気軽にお問い合わせください。</p>
<p>公式情報：[環境省「資源循環分野における外国人材の受入れ」](<a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.env.go.jp%2Frecycle%2Fwaste%2Fforeigner.html%3Futm_source%3Dchatgpt.com" target="_blank" rel="noopener">https://www.env.go.jp/recycle/waste/foreigner.html?utm_source=chatgpt.com</a>)</p>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>産廃の許可更新は、期限が近づいてから書類を集めれば間に合う――と思われがちですが、講習会だけは自社の都合で日程を決めることができません。</p>
<p>特に4月～6月に更新期限を迎える場合、新年度の日程が発表されてから動き始めると、希望会場がすでに満席ということも考えられます。</p>
<p>この秋に一度、</p>
<p>「許可期限はいつか」<br />「講習会修了証は誰が持っているか」<br />「その修了証は次回更新で使えるか」</p>
<p>この3点だけでも確認しておくと安心です。</p>
<p>許可証や修了証を見ても判断が難しい場合は、行政書士法人リードまでお気軽にお問い合わせください。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">産廃業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【建設業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202609-construction/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 30 Sep 2026 00:00:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1956</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター（建設業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。 ご [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202609-construction/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【建設業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター（建設業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。<br />行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるよう、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>今回は「建設業に関する最新情報」として、2026年度の建設投資見通し、経営事項審査を含む企業評価制度の動き、そして建設現場へのAI導入についてまとめました。</p>
<p>ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>2026年9月号の目次</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 2026年度の建設投資は81兆4,700億円見通し</li>
<li>[TOPIC 2] 経審など「企業評価制度」の見直し議論がスタート</li>
<li>[TOPIC 3] 国交省が「建設×フィジカルAI」戦略を公表</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】2026年度の建設投資は81兆4,700億円見通し</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省は8月31日、「令和8年度（2026年度）建設投資見通し」を公表しました。</p>
<p>2026年度の建設投資は、総額81兆4,700億円、前年度比2.9％増となる見通しです。</p>
<p>このうち民間投資は54兆8,700億円、前年度比4.1％増。特に民間の非住宅建設投資（非住宅建築と土木の合計）は22兆2,600億円、6.6％増が見込まれています。</p>
<p>建設市場全体としては大きな規模が続く見通しですが、ここで注意したいのが、この数字は「名目額」であるという点です。</p>
<p>資材価格や労務費などの上昇も投資額に反映されるため、「建設投資が増える＝工事量や利益がそのまま増える」というわけではありません。</p>
<h3>POINT</h3>
<p>✓ 建設投資は81兆4,700億円、前年度比2.9％増の見通し<br />✓ 民間投資は54兆8,700億円、4.1％増<br />✓ 受注量だけでなく、資材費・労務費・工期・人員配置を含めた採算管理が重要<br />✓ 受注前には、必要な建設業許可や技術者配置も改めて確認</p>
<h3>コメント</h3>
<p>「仕事はあるのに利益が残らない」という状況を防ぐためにも、これまで以上に受注前の確認が重要になります。</p>
<p>特に、大型案件やこれまでと異なる工事を受注する場合には、「現在取得している建設業許可で請け負えるのか」「一般建設業・特定建設業のどちらが必要なのか」「必要な技術者を配置できるのか」などを事前に確認しておきましょう。</p>
<p>▼詳しくはこちら</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Freport%2Fpress%2Fjoho04_hh_001389.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001389.html</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 2】経審など「企業評価制度」の見直し議論がスタート</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省は9月17日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第1回企業評価ワーキンググループを開催しました。</p>
<p>検討対象には、公共工事の入札で重要となる「経営事項審査制度（経審）」や、専門工事企業の施工能力等を見える化する評価制度などが含まれています。</p>
<p>今後、建設会社をどのような観点から評価していくのか、また、その評価結果をどのように活用していくのかについて議論が進められる予定です。</p>
<p>なお、本号配信時点では検討が始まった段階であり、経審の評価項目や点数計算が変更されることが決まったわけではありません。2026年度内をめどに、今後の評価制度のあり方についての方向性がとりまとめられる予定です。</p>
<h3>POINT</h3>
<p>✓ 9月17日に国交省の企業評価ワーキンググループがスタート<br />✓ 経営事項審査制度も検討対象<br />✓ 新たな企業評価の観点や評価結果の活用方法を検討<br />✓ 現時点では具体的な制度変更は未確定</p>
<h3>コメント</h3>
<p>公共工事を受注している企業にとって、経審は経営戦略と切り離せない制度です。</p>
<p>制度改正が決まってから対応するのではなく、決算内容、保有資格、技術職員、社会性等の情報を日頃から整理しておくことが大切です。</p>
<p>行政書士法人リードでは、建設業許可から経営事項審査、入札参加資格申請まで一連の手続きをサポートしております。</p>
<p>▼詳しくはこちら</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fcommon%2F001173587.pdf" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/common/001173587.pdf</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 3】国交省が「建設×フィジカルAI」戦略を公表</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省は9月4日、インフラ分野へのAI実装に向けた方針と、「建設分野におけるフィジカルAI戦略」の中間とりまとめを公表しました。</p>
<p>「フィジカルAI」とは、文章や画像を作る生成AIだけではなく、AIとロボット・建設機械・各種センサーなどを組み合わせ、実際の現場で動作させる技術です。</p>
<p>建設業では人手不足や熟練技能者の高齢化が課題となっており、国もAIを「人の仕事を単純に置き換えるもの」ではなく、働く人の能力を広げ、生産性を高めるための基盤として位置付けています。</p>
<h3>POINT</h3>
<p>✓ 機械施工（掘削・運搬・敷き均しなど）や人力技能作業（鉄筋・型枠・現場補助など）を含む8分野を重点対象に設定<br />✓ 省人化だけでなく、安全性向上や維持管理の高度化も目的<br />✓ 産学官によるコンソーシアムを構築し、現場ニーズと技術シーズを踏まえた開発・実装を推進<br />✓ 今後、直轄現場での実証を重ねながら自治体や中小建設事業者にも横展開する方針</p>
<h3>コメント</h3>
<p>「AI」と聞くと、大企業向けの話に感じるかもしれません。</p>
<p>しかし、中小建設会社でも、まずは現場写真、施工書類、点検記録、工程管理など、日々蓄積している情報をデジタル化・整理するところから始めることができます。</p>
<p>人手不足への対応は「採用を増やす」だけではありません。</p>
<p>今いる人が、より安全に、効率よく働ける環境をつくることも、これからの重要な経営課題になりそうです。</p>
<p>▼詳しくはこちら</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Freport%2Fpress%2Fkanbo08_hh_001361.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001361.html</a></li>
</ul>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>9月4日に厚生労働省・国土交通省が公表した、建設業の人材確保・育成に関する令和9年度予算概算要求の概要でも、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」が引き続き重点項目とされています。</p>
<p>建設技能者は、60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は約12％とされており、世代交代は引き続き大きな課題です。</p>
<p>建設事業主等への助成金による支援についても73億円が概算要求されています。</p>
<p>もちろん、これはまだ「予算要求」の段階であり、令和9年度の制度内容や予算額が確定したものではありません。</p>
<p>ただ、「人材確保」「育成」「処遇改善」「生産性向上」を一体で進める方向性は、今後も続いていきそうです。</p>
<p>▼詳しくはこちら</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Freport%2Fpress%2Ftochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html</a></li>
</ul>
<h2>建設業のお手続き、ご相談ください</h2>
<p>行政書士法人リードでは、</p>
<p>建設業許可（新規・更新・業種追加・各種変更）<br />経営事項審査<br />入札参加資格申請<br />外国人材の在留資格・特定技能に関する手続き</p>
<p>など、建設会社様に関係する各種手続きをサポートしております。</p>
<p>「この工事を受注しても大丈夫？」<br />「経審の準備をそろそろ始めたい」<br />「外国人を採用したいが、どの在留資格になるか分からない」</p>
<p>といった段階からでも、お気軽にご相談ください。</p>
<p>※本メールは一般的な情報のご提供を目的としています。実際の制度の適用、申請要件、必要書類等は、制度・申請先・発注者・自治体等によって異なる場合があります。最新の公式情報をご確認ください。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【特車・運送業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202608-vehicle/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 31 Aug 2026 00:02:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1955</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター（特車・運送業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202608-vehicle/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【特車・運送業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター（特車・運送業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。<br />行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるよう、制度改正や業界動向などをメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>本日は、「特車・運送業に関する最新情報」をテーマに、補助金、物流効率化、特殊車両、外国人ドライバーに関する情報をまとめました。</p>
<p>ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>今月号の目次（2026年8月号）</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 荷待ち・荷役が約2時間へ｜次は“自社の実態”を数字で確認</li>
<li>[TOPIC 2] 災害時の特車申請はどうなる？熊本地震で「迅速化」対応</li>
<li>[TOPIC 3] 外国人ドライバーの採用から定着まで｜2027年4月から支援体制も変更</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】荷待ち・荷役が約2時間へ｜次は“自社の実態”を数字で確認</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省が7月に公表した2025年度調査では、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等時間は2時間2分でした。</p>
<p>前回の2024年度調査と比べると、平均拘束時間は1時間33分短縮し、その主な要因として、荷待ち・荷役等時間が1時間16分減少したことが示されています。</p>
<p>一方、運転時間はおおむね横ばいとなっています。</p>
<p>今回の調査では改善が見られましたが、次に重要なのは、</p>
<p>「自社の運行では、どこに時間がかかっているのか」</p>
<p>を具体的に把握することです。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>荷待ち・荷役等時間は約3時間から約2時間へ減少</li>
<li>拘束時間は前回調査から1時間33分短縮</li>
<li>運転時間はおおむね横ばい</li>
<li>荷主との改善協議には、感覚ではなく実際の時間記録を活用</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>荷待ち・荷役時間の改善を進めるには、まず自社の運行実態を数字で把握することが第一歩です。</p>
<p>また、運行形態や車両、営業所、車庫などに変更が生じている場合には、運送事業の許認可・届出内容が現在の実態と合っているかについても、あわせて確認しておきたいところです。</p>
<p>行政書士法人リードでは、運送事業の許認可・変更手続や、契約関係書類の整備についてサポートしております。</p>
<h2>【TOPIC 2】災害時の特車申請はどうなる？熊本地震で「迅速化」対応</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省は7月29日、「令和8年熊本地震」の被災地域について、災害復旧工事に必要な機材の運搬や支援物資の輸送等に係る特殊車両通行許可申請を、最優先で処理し、可能な限り迅速に許可証を交付する対応を開始しました。</p>
<p>一方、今回の国土交通省の案内では、「災害救助のために使用される車両」に係る特殊車両通行許可手続は不要とされています。</p>
<p>ここで注意したいのは、</p>
<p>「復旧工事や支援物資の輸送＝すべて許可不要」ではない</p>
<p>という点です。</p>
<p>災害時には通常と異なる特例・運用が示されることがありますので、輸送目的や車両、経路などに応じて、その時点の最新情報を確認することが重要です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>復旧工事用機材・支援物資輸送等の特車申請は最優先で迅速処理</li>
<li>「災害救助のために使用される車両」は今回の案内上、特車許可手続不要</li>
<li>復旧・支援物資輸送がすべて自動的に許可不要になるわけではない</li>
<li>災害時こそ最新の特例・運用を確認</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>特殊車両は、車両諸元、積載貨物、通行経路などによって必要な手続が異なります。</p>
<p>特に災害時は、通常とは異なる特例や運用が公表される場合がありますので、「緊急だから大丈夫」と自己判断するのではなく、その時点の取扱いを確認して手続を進めることが重要です。</p>
<p>行政書士法人リードでは、通常の特殊車両通行許可・特殊車両通行確認をはじめ、輸送案件に応じた手続の確認や申請内容の整理についてご相談を承っております。</p>
<h2>【TOPIC 3】外国人ドライバーの採用から定着まで｜2027年4月から支援体制も変更</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>深刻なドライバー不足への対応策の一つとして、自動車運送業分野では、在留資格「特定技能1号」による外国人ドライバーの受入れが進められています。</p>
<p>トラック運送業で外国人ドライバーを受け入れる場合には、特定技能評価試験、日本の運転免許、雇用条件など、外国人本人に関する要件だけでなく、受入企業側にも確認・準備すべき事項があります。</p>
<p>また、自動車運送業分野では、受入企業だけでなく、支援を受託する登録支援機関についても「自動車運送業分野特定技能協議会」の制度に沿った対応が必要となります。</p>
<p>さらに、2027年4月1日からは、1号特定技能外国人に対する支援体制の要件が改正されます。</p>
<p>支援を行う事業所・事務所ごとの常勤の支援責任者・支援担当者の選任、支援責任者に対する養成講習、支援する企業数や外国人数に応じた人員体制など、登録支援機関を含めた支援体制がこれまで以上に明確化されます。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>自動車運送業分野では特定技能1号外国人の受入れが可能</li>
<li>外国人本人だけでなく、受入企業側の要件確認も必要</li>
<li>日本の運転免許、特定技能評価試験、雇用条件等を一体で確認</li>
<li>自動車運送業分野特定技能協議会への対応も必要</li>
<li>特定技能1号では、採用後の外国人に対する継続的な支援が必要</li>
<li>2027年4月1日から、登録支援機関を含む支援体制の要件が変更</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>外国人ドライバーの採用では、</p>
<p>「在留資格が取れれば終わり」ではありません。</p>
<p>実際に外国人ドライバーが安心して日本で働き続けるためには、採用前から受入れ後までを一つの流れとして考える必要があります。</p>
<p>具体的には、</p>
<p>① 外国人本人が特定技能の要件を満たしているか確認する<br />② 日本の運転免許取得・切替え等の準備を進める<br />③ 受入企業側の要件・協議会対応を確認する<br />④ 雇用契約・支援計画を整える<br />⑤ 在留資格申請を行う<br />⑥ 入社後の生活・就労支援を継続する</p>
<p>という流れになります。</p>
<p>特に特定技能1号では、事前ガイダンス、住居確保等に係る支援、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、相談・苦情への対応、定期的な面談など、受入れ後も継続した支援が必要です。</p>
<p>行政書士法人リードでは、行政書士法人として在留資格申請を行うだけでなく、登録支援機関として、1号特定技能外国人の受入れ後の支援まで継続してサポートしております。</p>
<p>また、運送事業に関する許認可・変更手続についても取り扱っておりますので、</p>
<p>「運送事業の許認可」<br />「外国人ドライバーの在留資格」<br />「特定技能の受入要件」<br />「登録支援機関としての受入れ後支援」</p>
<p>を一体としてご相談いただけます。</p>
<p>「外国人ドライバーを採用したいが、何から始めればよいか分からない」</p>
<p>「特定技能で採用できる人材か確認してほしい」</p>
<p>「在留資格申請だけでなく、採用後の支援も任せたい」</p>
<p>といった段階から、お気軽にご相談ください。</p>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>8月末から9月にかけては、台風や集中豪雨などにより、道路状況や通行条件が変わることもあります。</p>
<p>また、夏季休業明けに車両の入替えや各種申請・届出が重なる会社もあるのではないでしょうか。</p>
<p>今回ご紹介した「トラック輸送省エネ化推進事業」の3次公募も、8月31日から受付が始まります。</p>
<p>運送業や特殊車両の実務では、</p>
<p>「車両があるから走れる」とは限りません。</p>
<p>事業上必要な許可・届出に加え、特殊車両に該当する場合には、通行許可・通行確認、経路や有効期限などについても確認しておくことが大切です。</p>
<p>さらに、外国人ドライバーを採用する場合には、</p>
<p>「採用できるか」だけではなく、「採用後に安心して働き続けられる体制があるか」</p>
<p>という視点も重要になります。</p>
<p>一度、</p>
<ul>
<li>特殊車両通行許可証・通行確認の回答書</li>
<li>車検証</li>
<li>運送事業の許認可・届出内容</li>
<li>営業所・車庫・車両の現状</li>
<li>外国人従業員の在留期限</li>
<li>外国人ドライバーの受入れ・支援体制</li>
</ul>
<p>などをまとめて確認してみてはいかがでしょうか。</p>
<p>特に、車両の増減、営業所・車庫の変更、外国人ドライバーの採用などがあった会社では、関連する手続に漏れがないか確認しておきたいところです。</p>
<p>まだまだ暑い日が続きます。</p>
<p>ドライバーの皆様、運行管理に携わる皆様も、どうぞご安全にお過ごしください。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">特車・運送業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【産廃業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202608-sanpai/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 31 Aug 2026 00:01:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1954</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター（産廃業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。 ご [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202608-sanpai/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【産廃業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター（産廃業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。<br />行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるよう、制度改正や業界動向などをメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>本日は、「産廃業に関する最新情報」をテーマに、スクラップヤード規制、再資源化、外国人材、補助制度について、実務に役立つ情報をまとめました。</p>
<p>ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>2026年8月号の目次</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] スクラップヤード規制は成立・公布済み｜9/2に第2回検討会、具体的な基準づくりが進行</li>
<li>[TOPIC 2] 再資源化量の「報告・公表制度」を確認｜1万トン・廃プラ1,500トンの判定に注意</li>
<li>[TOPIC 3] 資源循環分野の外国人材受入れ準備が進行｜対象は「廃棄物処分業（中間処理）」</li>
<li>[TOPIC 4] 9月15日まで｜プラスチック等資源循環の実証事業、3次公募</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】スクラップヤード規制は成立・公布済み｜9/2に第2回検討会、具体的な基準づくりが進行</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>4月号で「法案」としてお伝えしたスクラップヤード規制は、その後国会で成立し、2026年6月19日に法律第43号として公布されました。</p>
<p>改正法では、一定の使用済金属・プラスチック物品の保管・再生を行う事業について、新たな許可制度が設けられます。</p>
<p>ただし、この新制度は現時点ではまだ施行前です。</p>
<p>対象となる物品や保管・再生に関する具体的な基準などについては、現在、環境省の「スクラップヤード環境対策技術検討会」で検討が進められています。</p>
<p>7月27日の第1回検討会に続き、9月2日には第2回検討会が開催される予定です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>スクラップヤードに関する新たな規制は、法律として成立・公布済み</li>
<li>ただし、新たな許可制度は現時点ではまだ施行前</li>
<li>対象物品や保管・再生基準などの詳細は、今後の政省令・ガイドライン等で具体化</li>
<li>金属・プラスチックを扱うすべてのヤードが一律に新許可の対象となるわけではありません</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>今回の新制度では、取り扱う物品、保管・再生の内容、事業場の規模、既存の廃棄物処理業許可の有無などによって、取扱いが異なる可能性があります。</p>
<p>そのため、今の段階では「新しい許可を取らなければならない」と判断するのではなく、</p>
<ul>
<li>どのような物品を取り扱っているか</li>
<li>どこで、どの程度保管しているか</li>
<li>どのような再生・加工をしているか</li>
<li>現在どのような廃棄物処理業許可等を取得しているか</li>
</ul>
<p>といった自社の現状を整理しておくことが大切です。</p>
<p>行政書士法人リードでは、今後公表される具体的な制度内容を踏まえ、新制度の対象となる可能性や、必要となる許認可・手続の整理についてご相談を承ります。</p>
<p>公式情報：<br />環境省「スクラップヤード環境対策技術検討会」</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.env.go.jp%2Frecycle%2Fill_dum%2Fpost_70_00002.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/post_70_00002.html</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 2】再資源化量の「報告・公表制度」を確認｜1万トン・廃プラ1,500トンの判定に注意</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>「再資源化事業等高度化法」では、一定規模以上の産業廃棄物処分業者を「特定産業廃棄物処分業者」とし、毎年度、産業廃棄物の種類・処分方法ごとの処分量や再資源化量等を環境大臣へ報告する制度が設けられています。</p>
<p>報告された内容は、国により公表される仕組みです。</p>
<p>対象となる主な基準は、</p>
<ul>
<li>前年度に一定の方法で処分した産業廃棄物が10,000トン以上</li>
</ul>
<p>または</p>
<ul>
<li>前年度に処分した廃プラスチック類が1,500トン以上</li>
</ul>
<p>となっています。</p>
<p>また、この数量の判定は、施設ごとではなく、法人・事業者単位で行われる点にも注意が必要です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>10,000トン・1,500トンの判定は事業所単位ではなく、法人・事業者単位</li>
<li>10,000トン基準では、埋立処分・海洋投入処分や特別管理産業廃棄物など、数量判定上の取扱いに注意</li>
<li>対象事業者は、産廃の種類・処分方法ごとの処分量・再資源化量等を毎年度報告</li>
<li>2026年度の報告期間はすでに終了しており、令和7年度実績の報告期限は6月30日でした</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>複数の処理施設を運営している会社では、「各施設では1万トン未満だから対象外」と判断してしまわないよう注意が必要です。</p>
<p>対象判定が法人・事業者単位となるため、会社全体の処分量を整理して確認する必要があります。</p>
<p>また、報告に備え、実務上は処分量や再資源化量の記録と、計量記録、帳簿、マニフェスト等の内容についても整合性を確認しておきたいところです。</p>
<p>再資源化の実績が公表されることで、今後、排出事業者が処理先を選ぶ際の判断材料となる可能性もあります。</p>
<p>行政書士法人リードでは、制度の対象確認をはじめ、許可品目、処理工程、行政提出書類等の整理についてご相談を承っております。</p>
<p>公式情報：<br />環境省「再資源化事業等高度化法　報告・公表制度」</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fpolicies.env.go.jp%2Frecycle%2Frecycling_business%2Fresource_circulation%2Fdisclosure%2F" target="_blank" rel="noopener">https://policies.env.go.jp/recycle/recycling_business/resource_circulation/disclosure/</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 3】資源循環分野でも外国人材受入れへ｜採用から定着支援まで今から準備</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>環境省では、資源循環分野における特定技能・育成就労制度の活用に向け、外国人材受入れ支援サイトや事業者向け相談窓口を開設しています。</p>
<p>資源循環分野で対象となる業務区分は、</p>
<p>「廃棄物処分業（中間処理）」</p>
<p>です。</p>
<p>一般廃棄物・産業廃棄物の双方が対象とされており、選別、破砕、圧縮、解体、焼却などの中間処理業務が想定されています。</p>
<p>一方で、産業廃棄物の収集運搬業のみを行う会社が、そのまま対象となる制度ではありません。</p>
<p>また、外国人材を受け入れる事業者は、受入れ前に資源循環分野の協議会に加入する必要があります。</p>
<p>2026年8月現在、特定技能評価試験や協議会加入の具体的な手続など、今後公表される事項も残っています。</p>
<p>そのため、現時点では実際の受入れに向けて、</p>
<p>「自社のどの仕事を担当してもらうのか」<br />「その仕事が対象業務に該当するのか」<br />「受入れ後の支援をどのような体制で行うのか」</p>
<p>を整理しておく時期といえます。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>対象業務は「廃棄物処分業（中間処理）」</li>
<li>一般廃棄物・産業廃棄物の双方が対象</li>
<li>収集運搬業のみを広く対象とする制度ではありません</li>
<li>特定技能外国人は原則として受入企業による直接雇用</li>
<li>受入れ前に資源循環分野の協議会への加入が必要</li>
<li>特定技能1号では、外国人が安心して働き生活するための支援体制も必要</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>外国人材の採用では、</p>
<p>「在留資格が取れれば終わり」ではありません。</p>
<p>特定技能1号では、入国・入社前の事前ガイダンスをはじめ、日本での生活に必要な情報提供や各種支援、相談対応、定期的な面談など、受入れ後も継続した支援が必要になります。</p>
<p>そのため、</p>
<p>①仕事内容が特定技能の対象となるか確認する<br />②外国人本人が必要な要件を満たしているか確認する<br />③受入企業側の要件・協議会加入等を確認する<br />④在留資格申請を行う<br />⑤受入れ後の支援体制を整える</p>
<p>という流れを、採用前から一体で考えておくことが重要です。</p>
<p>行政書士法人リードでは、特定技能外国人の在留資格申請だけでなく、登録支援機関として、1号特定技能外国人の受入れ後の支援まで継続してサポートしております。</p>
<p>仕事内容・受入要件の確認から在留資格申請、支援計画、受入れ後の生活・就労支援まで、外国人材の受入れを一貫してご相談いただけます。</p>
<p>「中間処理をしているが自社が対象になるのか」<br />「制度が始まったら外国人を採用したい」<br />「採用後の支援まで任せたい」</p>
<p>といった段階から、お気軽にご相談ください。</p>
<p>公式情報：<br />環境省「資源循環分野における特定技能制度及び育成就労制度」</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.env.go.jp%2Frecycle%2Fwaste%2Fforeigner.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.env.go.jp/recycle/waste/foreigner.html</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 4】9月15日まで｜プラスチック等資源循環の実証事業、3次公募</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>環境省は8月7日、令和8年度「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の3次公募を開始しました。</p>
<p>公募期間は、</p>
<p>2026年8月7日～9月15日</p>
<p>です。</p>
<p>対象には、難リサイクルプラスチック等のリサイクルプロセス、廃油のリサイクルプロセス、廃棄物等バイオマスを利用した取組などが含まれています。</p>
<p>実証に必要な設備費・業務費等について、事業類型に応じて3分の1または2分の1を上限に補助されます。</p>
<p>単なる設備更新のための補助制度ではなく、技術的課題を解決し、実証後の事業化・普及につなげていくことが重要となります。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>3次公募は2026年8月7日～9月15日</li>
<li>難リサイクルプラスチック、廃油、廃棄物等バイオマスなどが対象となり得ます</li>
<li>補助率は事業類型により1/3または1/2が上限</li>
<li>プラスチック分野では、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）の事業は対象外</li>
<li>技術的課題の解決と、実証後の事業化・社会実装まで見据えた計画が重要</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>新たな再資源化設備や処理方法の導入を検討する際には、補助制度だけでなく、産廃処分業許可との関係についても確認が必要です。</p>
<p>導入する設備や処理方法によっては、</p>
<ul>
<li>現在の産廃処分業許可の範囲</li>
<li>処理する産業廃棄物の種類</li>
<li>処理能力</li>
<li>処理施設に関する変更手続</li>
</ul>
<p>などの確認が必要となる場合があります。</p>
<p>「補助金が採択されてから許可を確認する」のではなく、事業計画と許認可を並行して整理しておくことをおすすめいたします。</p>
<p>行政書士法人リードでは、産業廃棄物処理業許可・施設関係手続など、事業計画段階からご相談を承っております。</p>
<p>公式情報：<br />環境省「プラスチック等資源循環システム構築実証事業 3次公募」</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.env.go.jp%2Fpress%2Fpress_05404.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.env.go.jp/press/press_05404.html</a></li>
</ul>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>8月も終盤となり、夏場の繁忙期を一度振り返るのにちょうどよい時期です。</p>
<p>「搬入時に判断に迷った廃棄物」<br />「選別作業でヒヤリとしたこと」<br />「設備の小さなトラブル」<br />「帳簿やマニフェストとの数字の確認」</p>
<p>など、現場で気になったことを一つでも記録に残しておくと、秋以降の安全教育や受入基準の見直しにつながります。</p>
<p>また、今回ご紹介したように、産廃・資源循環分野では、</p>
<p>スクラップヤード規制、再資源化の報告・公表、外国人材の受入れ、新たなリサイクル支援制度</p>
<p>など、制度の動きが続いています。</p>
<p>制度が始まってから慌てるのではなく、</p>
<p>「自社の許可」<br />「実際の処理内容」<br />「現場の記録」</p>
<p>が現在の事業実態と合っているか、今のうちに一度確認してみてはいかがでしょうか。</p>
<p>まだまだ暑い日が続きます。</p>
<p>現場で働く皆様も、どうぞご安全にお過ごしください。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">産廃業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【建設業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202608-construction/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 31 Aug 2026 00:00:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1953</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター（建設業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。 ご [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202608-construction/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【建設業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター（建設業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。<br />行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるよう、制度改正や業界動向などをメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>本日は、「建設業に関する最新情報」をテーマに、秋以降の受注・人材確保に向けて押さえておきたい情報をまとめました。</p>
<p>ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>2026年8月号の目次</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 8月の人材確保見通し｜約4社に1社が「困難・やや困難」</li>
<li>[TOPIC 2] 6月の建設受注は前年同月比8.2％増｜受注前に許可・技術者・施工体制を確認</li>
<li>[TOPIC 3] 育成就労は2027年4月スタート｜建設外国人材をめぐる制度が変わります</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】8月の人材確保見通し｜約4社に1社が「困難・やや困難」</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省が7月27日に公表した「建設労働需給調査（令和8年6月調査）」では、全国8職種の6月の過不足率は1.0％の不足となりました。</p>
<p>職種別では鉄筋工（建築）が過剰となった一方、その他の職種では不足となっています。</p>
<p>また、6月の調査時点で、翌々月となる8月の労働者確保について「困難」「やや困難」と見込む回答は合計24.5％となりました。</p>
<p>秋の工事に向けては、</p>
<p>「受注してから人を探す」のではなく、受注予定と人員配置をあわせて確認する</p>
<p>ことが重要になってきます。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>6月の全国8職種の過不足率は1.0％の不足</li>
<li>6月調査時点の8月の確保見通しは「困難・やや困難」が24.5％</li>
<li>鉄筋工（建築）を除く職種で不足</li>
<li>秋の受注予定とあわせて技術者・技能者の配置を早めに確認</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>建設業では、人の入退社や配置変更が、単なる採用上の問題だけで終わらない場合があります。</p>
<p>特に、</p>
<ul>
<li>建設業許可の要件に関係する常勤役員等や営業所技術者等</li>
<li>工事現場へ配置する主任技術者・監理技術者</li>
<li>資格や実務経験をもとに許可要件を満たしている人員</li>
</ul>
<p>などに変更が生じた場合には注意が必要です。</p>
<p>「社員が1人退職しただけ」と考えていたことが、建設業許可の要件や技術者配置、変更手続に影響することもあります。</p>
<p>秋の繁忙期を迎える前に、一度現在の人員体制を確認しておくことをおすすめします。</p>
<h2>【TOPIC 2】6月の建設受注は前年同月比8.2％増｜受注前に許可・技術者・施工体制を確認</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省が8月10日に公表した「建設工事受注動態統計調査」の6月分では、建設工事の受注高は12兆1,219億円となり、前年同月比8.2％増となりました。</p>
<p>内訳を見ると、</p>
<ul>
<li>元請受注高　7兆7,755億円（前年同月比0.5％減）</li>
<li>下請受注高　4兆3,464億円（前年同月比28.3％増）</li>
</ul>
<p>となっています。</p>
<p>建設工事の受注を検討する際には、売上や工期だけでなく、</p>
<p>「その工事を、現在の許可・人員体制で適切に受注・施工できるか」</p>
<p>という視点も重要です。</p>
<p>工事内容、請負金額、元請・下請の立場、下請契約の規模などによって、確認すべき許可業種、技術者配置、施工体制等は異なります。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>6月の建設工事受注高は前年同月比8.2％増</li>
<li>自社の許可業種と実際に請け負う工事内容を確認</li>
<li>工事規模や元請・下請の立場等に応じた技術者配置を確認</li>
<li>受注を決める前に、許可・人員・施工体制を確認</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>「以前から同じような工事をしているから大丈夫」と考えていても、</p>
<p>工事内容、請負金額、下請契約の規模、人員体制</p>
<p>などが変われば、確認すべき事項も変わります。</p>
<p>特に、許可が必要となる工事を請け負う場合には、受注を決めてから許可の問題が判明することのないよう、事前に確認しておくことが重要です。</p>
<p>行政書士法人リードでは、建設業許可の業種判断、更新・変更手続、許可要件や技術者要件などについて、受注を検討する段階からご相談を承っております。</p>
<h2>【TOPIC 3】育成就労は2027年4月スタート｜建設外国人材をめぐる制度が変わります</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>技能実習制度を発展的に解消して創設される「育成就労制度」は、2027年4月1日から開始されます。</p>
<p>建設分野でも新制度への移行に向けた準備が進められており、建設技能人材機構（JAC）が実施する2026年度の制度説明会でも、建設分野の特定技能制度に加えて育成就労制度について解説されています。</p>
<p>また、制度施行に先立ち、2026年9月1日から育成就労計画認定の施行日前申請が開始されます。</p>
<p>今後、建設業における外国人材の採用・育成制度は大きな転換期を迎えます。</p>
<p>一方、現在すでに利用されている「特定技能」と、新たに始まる「育成就労」は別の制度です。</p>
<p>外国人材の活用を検討する際には、それぞれの制度を分けて考えることが重要です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>育成就労制度は2027年4月1日から開始</li>
<li>2026年9月1日から育成就労計画認定の施行日前申請が開始</li>
<li>技能実習から育成就労への制度移行が進む</li>
<li>「育成就労」と現在の「特定技能」は別の制度</li>
<li>現在、建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合には建設分野独自の要件あり</li>
</ul>
<h3>現在の「建設特定技能」で確認したいこと</h3>
<p>建設分野で1号特定技能外国人を受け入れる場合には、在留資格の要件だけではなく、受入企業側にも建設分野独自の要件があります。</p>
<p>主なポイントとして、</p>
<p>① 受入企業が建設業許可を取得していること<br />② 受入企業と特定技能外国人をCCUSへ登録すること<br />③ JACへ加入すること<br />④ 建設特定技能受入計画について国土交通大臣の認定を受けること<br />⑤ 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬とすること<br />⑥ 安定的な賃金支払いのため月給制とすること<br />⑦ 技能の習熟に応じた昇給を行うこと<br />⑧ 1号特定技能外国人に必要な支援を行うこと</p>
<p>などがあります。</p>
<p>つまり、</p>
<p>「外国人が見つかったので在留資格を申請する」</p>
<p>だけでは、建設分野の特定技能受入れは進められません。</p>
<p>採用を決める前から、会社側の受入要件を確認しておくことが重要です。</p>
<h3>コメント</h3>
<p>行政書士法人リードでは、現在の建設分野における「特定技能」について、受入れ前から受入れ後まで一貫してサポートしております。</p>
<p>具体的には、</p>
<ul>
<li>建設業許可・許可要件の確認</li>
<li>JAC、CCUS等を含めた受入要件の整理</li>
<li>建設特定技能受入計画の認定手続</li>
<li>特定技能の在留資格申請</li>
<li>登録支援機関としての1号特定技能外国人への支援</li>
</ul>
<p>などを一体としてご相談いただけます。</p>
<p>1号特定技能外国人については、在留資格申請をして終わりではありません。</p>
<p>入社前の事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談対応、定期的な面談など、受入れ後も継続した支援が必要となります。</p>
<p>弊所では、行政書士としての申請手続だけでなく、登録支援機関として受入れ後の支援まで継続して対応しております。</p>
<p>「建設分野で特定技能外国人を採用したい」<br />「自社が受入要件を満たしているか確認したい」<br />「建設特定技能受入計画から在留資格申請までまとめて任せたい」<br />「採用後の外国人支援までお願いしたい」</p>
<p>という段階から、お気軽にご相談ください。</p>
<p>なお、育成就労制度については本号では今後の制度動向としてご紹介しており、弊所では育成就労における監理支援機関としての業務は行っておりません。</p>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>8月も終盤となりましたが、まだまだ暑い日が続きます。</p>
<p>一方、会社の実務では、そろそろ「秋以降」を考えたい時期です。</p>
<p>9月から年末にかけて工事が忙しくなる会社では、受注予定だけでなく、</p>
<ul>
<li>建設業許可の更新期限</li>
<li>変更手続の有無</li>
<li>経営事項審査</li>
<li>入札参加資格</li>
<li>技術者の配置</li>
<li>外国人従業員の在留期限</li>
<li>特定技能外国人の受入れ・支援状況</li>
</ul>
<p>なども、一度確認してみてはいかがでしょうか。</p>
<p>特に、人の入退社や配置変更があった会社では要注意です。</p>
<p>「人が変わっただけ」</p>
<p>と思っていたことが、建設業許可の要件や届出、工事現場での技術者配置に影響する場合があります。</p>
<p>また、外国人材についても、</p>
<p>「在留カードの期限」だけではなく、「実際の仕事内容」「受入計画」「支援状況」まで確認する</p>
<p>ことが重要です。</p>
<p>秋の繁忙期を安心して迎えられるよう、今のうちに</p>
<p>「人・許可・期限」</p>
<p>の3点を整理しておきたいところです。</p>
<p>まだまだ暑い日が続きます。</p>
<p>現場で働く皆様も、どうぞご安全にお過ごしください。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>行政書士法人リード ニュースレター 2026年7月号【特車・運送業向け】</title>
		<link>https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202607-vehicle/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[行政書士法人リード]]></dc:creator>
		<pubDate>Fri, 31 Jul 2026 00:02:00 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://www.h2gyosei.com/?post_type=news&#038;p=1952</guid>

					<description><![CDATA[※本ページは、2026年7月に配信したメールニュースレター（特車・運送業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります [...]<p><a class="btn btn-secondary understrap-read-more-link" href="https://www.h2gyosei.com/news/newsletter-202607-vehicle/">続きを読む...<span class="screen-reader-text"> from 行政書士法人リード ニュースレター 2026年7月号【特車・運送業向け】</span></a></p>]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p class="nl-note">※本ページは、2026年7月に配信したメールニュースレター（特車・運送業向け）を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。</p>
<p>ご担当者様</p>
<p>いつも大変お世話になっております。<br />行政書士法人リードの林英男でございます。</p>
<p>平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。</p>
<p>弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。</p>
<p>本日は、「特車・運送業に関する最新情報」をテーマに、安全設備への補助、物流施設のDX、特殊車両の夏季運行、外国人材の受入れについてまとめました。</p>
<p>ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。</p>
<h2>2026年7月号の目次</h2>
<ul>
<li>[TOPIC 1] 事故防止設備の補助申請が開始｜ASV導入を支援</li>
<li>[TOPIC 2] 物流施設DXの二次公募｜機器導入だけではない点に注意</li>
<li>[TOPIC 3] 夏季の特車運行｜許可取得後も通行規制を再確認</li>
<li>[TOPIC 4] 物流倉庫にも外国人材｜対象業務と在留資格を整理</li>
<li>[今月のひとこと] 夏季休業前に車両と申請期限の棚卸しを</li>
</ul>
<h2>【TOPIC 1】安全装置の導入を後押し！事故防止補助金の受付開始</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省は、トラック、バス、タクシーなどの運送事業者を対象に、「事故防止対策支援推進事業」の申請受付を6月30日から開始しました。<br />今回の支援では、衝突被害軽減ブレーキなどを備えた先進安全自動車（ASV）の導入が対象です。<br />事故防止と安全管理体制の強化を進める機会として、対象車両や申請条件を確認しておきましょう。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>先進安全自動車（ASV）の導入費用を支援</li>
<li>対象装置、車両、申請期間などの要件確認が必要</li>
<li>交付決定前の契約や導入が対象外となる場合に注意</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>補助金を利用する際は、導入時期だけでなく、営業所や車両の登録状況、運送事業許可・届出の内容との整合性も確認が必要です。<br />行政書士法人リードでは、運送事業関係の許認可や変更届、補助申請に必要な基礎資料の整理を支援いたします。</p>
<p>公式URL：</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Freport%2Fpress%2Fjidosha07_hh_000567.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000567.html</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 2】物流施設DXに二次公募！システムと機器の連携がカギ</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>国土交通省は7月9日、中小物流事業者を対象とした「物流施設におけるDX推進実証事業」の二次公募を開始しました。<br />倉庫管理システムなどの構築・連携と、自動化・機械化機器の導入を組み合わせ、実際に生産性向上の効果を検証する事業です。<br />単なる機器購入ではなく、業務全体をどう改善するかという計画が重要になります。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>中小物流事業者の自動化・機械化・デジタル化を支援</li>
<li>システム構築と機器導入を組み合わせた実証が対象</li>
<li>導入効果や労働生産性向上を説明できる計画が必要</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>設備導入やシステム変更に伴い、営業所、倉庫、車庫、休憩施設等の位置や使用状況が変わる場合は、運送事業上の認可・届出が必要になることがあります。<br />行政書士法人リードでは、事業計画の変更内容を確認し、必要な手続きを整理いたします。</p>
<p>公式URL：</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Freport%2Fpress%2Ftokatsu02_hh_000083.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000083.html</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 3】許可証があっても走れない？夏の特車運行は規制情報を確認</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>特車ポータルでは、工事等に伴う全国の特殊車両通行規制情報を随時掲載しています。<br />2026年7月にも、終日通行禁止や車幅による通行制限など、複数の規制が案内されています。<br />特殊車両通行許可や通行確認の回答を取得していても、工事や災害に伴う個別規制が優先されるため、実際の運行直前に経路情報を確認することが必要です。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>許可・回答取得後も最新の通行規制を確認</li>
<li>車幅、重量、通行時間帯による制限に注意</li>
<li>迂回路も特車が通行可能とは限らない</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>規制区間を避けて経路を変更する場合、取得済みの許可経路に含まれていなければ、変更申請や新たな申請が必要になる可能性があります。<br />行政書士法人リードでは、車両諸元、積載物、出発地・目的地を確認し、余裕を持った特車通行許可申請を支援いたします。</p>
<p>公式URL：</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.tokusya.ktr.mlit.go.jp%2Fkisei%2Flist.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/kisei/list.html</a></li>
</ul>
<h2>【TOPIC 4】物流倉庫でも外国人材の受入れへ｜担当業務を明確に</h2>
<h3>背景・概要</h3>
<p>物流倉庫分野では、育成就労と特定技能1号による外国人材の受入れが可能とされています。<br />対象となる主な業務は、貨物の受渡し・検品、移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工などです。<br />ただし、トラックの運転業務とは対象分野や要件が異なるため、倉庫作業と運転業務を兼務させる場合は、それぞれの在留資格上の適合性を慎重に確認する必要があります。</p>
<h3>POINT</h3>
<ul>
<li>対象は物流倉庫で行う入出庫・保管等の作業</li>
<li>特定技能1号では技能試験と日本語要件を確認</li>
<li>トラック運転業務とは在留資格上の対象区分が異なる</li>
</ul>
<h3>コメント</h3>
<p>外国人材を採用する際は、会社の業種だけで判断せず、本人が実際に担当する業務を具体的に整理する必要があります。<br />行政書士法人リードでは、特定技能・技人国等の在留資格、雇用契約、協議会手続、支援体制の確認を一体的に支援いたします。</p>
<p>公式URL：</p>
<ul class="nl-ref">
<li><a href="/external-link/?u=https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fseisakutokatsu%2Ffreight%2Fwarehousing_ssw.html" target="_blank" rel="noopener">https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/warehousing_ssw.html</a></li>
</ul>
<h2>今月のひとこと</h2>
<p>7月から8月にかけては、夏季休業、道路工事、台風や集中豪雨などにより、通常どおりの運行が難しくなることがあります。</p>
<p>休業前に、特車許可証・回答書の有効期間、車検証、事業用自動車等連絡書、運転者の免許・在留期間、各種変更届の提出状況を一度確認しておくと安心です。</p>
<p>特に、車両の入替えや増車を予定している場合は、車両が納入されても必要な行政手続が完了するまで運行できないケースがあります。<br />繁忙期に入る前に、車両と書類のスケジュールをそろえておきたいところです。</p>
<h2>読者の皆さまへ</h2>
<p>この記事は一般情報のご提供を目的としています。<br />実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。<br />詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、<br />行政書士法人リードまでご相談ください。</p>
<p>今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください！</p>
<p class="nl-cta">特車・運送業の許可申請・各種手続きなど、お気軽に<a href="/contact/">お問い合わせ</a>ください。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
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	</channel>
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