行政書士法人リード ニュースレター 2026年7月号【特車・運送業向け】
※本ページは、2026年7月に配信したメールニュースレター(特車・運送業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。
本日は、「特車・運送業に関する最新情報」をテーマに、安全設備への補助、物流施設のDX、特殊車両の夏季運行、外国人材の受入れについてまとめました。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。
2026年7月号の目次
- [TOPIC 1] 事故防止設備の補助申請が開始|ASV導入を支援
- [TOPIC 2] 物流施設DXの二次公募|機器導入だけではない点に注意
- [TOPIC 3] 夏季の特車運行|許可取得後も通行規制を再確認
- [TOPIC 4] 物流倉庫にも外国人材|対象業務と在留資格を整理
- [今月のひとこと] 夏季休業前に車両と申請期限の棚卸しを
【TOPIC 1】安全装置の導入を後押し!事故防止補助金の受付開始
背景・概要
国土交通省は、トラック、バス、タクシーなどの運送事業者を対象に、「事故防止対策支援推進事業」の申請受付を6月30日から開始しました。
今回の支援では、衝突被害軽減ブレーキなどを備えた先進安全自動車(ASV)の導入が対象です。
事故防止と安全管理体制の強化を進める機会として、対象車両や申請条件を確認しておきましょう。
POINT
- 先進安全自動車(ASV)の導入費用を支援
- 対象装置、車両、申請期間などの要件確認が必要
- 交付決定前の契約や導入が対象外となる場合に注意
コメント
補助金を利用する際は、導入時期だけでなく、営業所や車両の登録状況、運送事業許可・届出の内容との整合性も確認が必要です。
行政書士法人リードでは、運送事業関係の許認可や変更届、補助申請に必要な基礎資料の整理を支援いたします。
公式URL:
【TOPIC 2】物流施設DXに二次公募!システムと機器の連携がカギ
背景・概要
国土交通省は7月9日、中小物流事業者を対象とした「物流施設におけるDX推進実証事業」の二次公募を開始しました。
倉庫管理システムなどの構築・連携と、自動化・機械化機器の導入を組み合わせ、実際に生産性向上の効果を検証する事業です。
単なる機器購入ではなく、業務全体をどう改善するかという計画が重要になります。
POINT
- 中小物流事業者の自動化・機械化・デジタル化を支援
- システム構築と機器導入を組み合わせた実証が対象
- 導入効果や労働生産性向上を説明できる計画が必要
コメント
設備導入やシステム変更に伴い、営業所、倉庫、車庫、休憩施設等の位置や使用状況が変わる場合は、運送事業上の認可・届出が必要になることがあります。
行政書士法人リードでは、事業計画の変更内容を確認し、必要な手続きを整理いたします。
公式URL:
【TOPIC 3】許可証があっても走れない?夏の特車運行は規制情報を確認
背景・概要
特車ポータルでは、工事等に伴う全国の特殊車両通行規制情報を随時掲載しています。
2026年7月にも、終日通行禁止や車幅による通行制限など、複数の規制が案内されています。
特殊車両通行許可や通行確認の回答を取得していても、工事や災害に伴う個別規制が優先されるため、実際の運行直前に経路情報を確認することが必要です。
POINT
- 許可・回答取得後も最新の通行規制を確認
- 車幅、重量、通行時間帯による制限に注意
- 迂回路も特車が通行可能とは限らない
コメント
規制区間を避けて経路を変更する場合、取得済みの許可経路に含まれていなければ、変更申請や新たな申請が必要になる可能性があります。
行政書士法人リードでは、車両諸元、積載物、出発地・目的地を確認し、余裕を持った特車通行許可申請を支援いたします。
公式URL:
【TOPIC 4】物流倉庫でも外国人材の受入れへ|担当業務を明確に
背景・概要
物流倉庫分野では、育成就労と特定技能1号による外国人材の受入れが可能とされています。
対象となる主な業務は、貨物の受渡し・検品、移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工などです。
ただし、トラックの運転業務とは対象分野や要件が異なるため、倉庫作業と運転業務を兼務させる場合は、それぞれの在留資格上の適合性を慎重に確認する必要があります。
POINT
- 対象は物流倉庫で行う入出庫・保管等の作業
- 特定技能1号では技能試験と日本語要件を確認
- トラック運転業務とは在留資格上の対象区分が異なる
コメント
外国人材を採用する際は、会社の業種だけで判断せず、本人が実際に担当する業務を具体的に整理する必要があります。
行政書士法人リードでは、特定技能・技人国等の在留資格、雇用契約、協議会手続、支援体制の確認を一体的に支援いたします。
公式URL:
今月のひとこと
7月から8月にかけては、夏季休業、道路工事、台風や集中豪雨などにより、通常どおりの運行が難しくなることがあります。
休業前に、特車許可証・回答書の有効期間、車検証、事業用自動車等連絡書、運転者の免許・在留期間、各種変更届の提出状況を一度確認しておくと安心です。
特に、車両の入替えや増車を予定している場合は、車両が納入されても必要な行政手続が完了するまで運行できないケースがあります。
繁忙期に入る前に、車両と書類のスケジュールをそろえておきたいところです。
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
特車・運送業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。
許認可や外国人雇用の最新情報を、メールでお届けします。
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