建設業 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【建設業向け】

※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター(建設業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

ご担当者様

いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊所では、経営判断の一助となるよう、制度改正や業界動向などをメールニュースレターとして定期的にお届けしております。

本日は、「建設業に関する最新情報」をテーマに、秋以降の受注・人材確保に向けて押さえておきたい情報をまとめました。

ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。

2026年8月号の目次

  • [TOPIC 1] 8月の人材確保見通し|約4社に1社が「困難・やや困難」
  • [TOPIC 2] 6月の建設受注は前年同月比8.2%増|受注前に許可・技術者・施工体制を確認
  • [TOPIC 3] 育成就労は2027年4月スタート|建設外国人材をめぐる制度が変わります

【TOPIC 1】8月の人材確保見通し|約4社に1社が「困難・やや困難」

背景・概要

国土交通省が7月27日に公表した「建設労働需給調査(令和8年6月調査)」では、全国8職種の6月の過不足率は1.0%の不足となりました。

職種別では鉄筋工(建築)が過剰となった一方、その他の職種では不足となっています。

また、6月の調査時点で、翌々月となる8月の労働者確保について「困難」「やや困難」と見込む回答は合計24.5%となりました。

秋の工事に向けては、

「受注してから人を探す」のではなく、受注予定と人員配置をあわせて確認する

ことが重要になってきます。

POINT

  • 6月の全国8職種の過不足率は1.0%の不足
  • 6月調査時点の8月の確保見通しは「困難・やや困難」が24.5%
  • 鉄筋工(建築)を除く職種で不足
  • 秋の受注予定とあわせて技術者・技能者の配置を早めに確認

コメント

建設業では、人の入退社や配置変更が、単なる採用上の問題だけで終わらない場合があります。

特に、

  • 建設業許可の要件に関係する常勤役員等や営業所技術者等
  • 工事現場へ配置する主任技術者・監理技術者
  • 資格や実務経験をもとに許可要件を満たしている人員

などに変更が生じた場合には注意が必要です。

「社員が1人退職しただけ」と考えていたことが、建設業許可の要件や技術者配置、変更手続に影響することもあります。

秋の繁忙期を迎える前に、一度現在の人員体制を確認しておくことをおすすめします。

【TOPIC 2】6月の建設受注は前年同月比8.2%増|受注前に許可・技術者・施工体制を確認

背景・概要

国土交通省が8月10日に公表した「建設工事受注動態統計調査」の6月分では、建設工事の受注高は12兆1,219億円となり、前年同月比8.2%増となりました。

内訳を見ると、

  • 元請受注高 7兆7,755億円(前年同月比0.5%減)
  • 下請受注高 4兆3,464億円(前年同月比28.3%増)

となっています。

建設工事の受注を検討する際には、売上や工期だけでなく、

「その工事を、現在の許可・人員体制で適切に受注・施工できるか」

という視点も重要です。

工事内容、請負金額、元請・下請の立場、下請契約の規模などによって、確認すべき許可業種、技術者配置、施工体制等は異なります。

POINT

  • 6月の建設工事受注高は前年同月比8.2%増
  • 自社の許可業種と実際に請け負う工事内容を確認
  • 工事規模や元請・下請の立場等に応じた技術者配置を確認
  • 受注を決める前に、許可・人員・施工体制を確認

コメント

「以前から同じような工事をしているから大丈夫」と考えていても、

工事内容、請負金額、下請契約の規模、人員体制

などが変われば、確認すべき事項も変わります。

特に、許可が必要となる工事を請け負う場合には、受注を決めてから許可の問題が判明することのないよう、事前に確認しておくことが重要です。

行政書士法人リードでは、建設業許可の業種判断、更新・変更手続、許可要件や技術者要件などについて、受注を検討する段階からご相談を承っております。

【TOPIC 3】育成就労は2027年4月スタート|建設外国人材をめぐる制度が変わります

背景・概要

技能実習制度を発展的に解消して創設される「育成就労制度」は、2027年4月1日から開始されます。

建設分野でも新制度への移行に向けた準備が進められており、建設技能人材機構(JAC)が実施する2026年度の制度説明会でも、建設分野の特定技能制度に加えて育成就労制度について解説されています。

また、制度施行に先立ち、2026年9月1日から育成就労計画認定の施行日前申請が開始されます。

今後、建設業における外国人材の採用・育成制度は大きな転換期を迎えます。

一方、現在すでに利用されている「特定技能」と、新たに始まる「育成就労」は別の制度です。

外国人材の活用を検討する際には、それぞれの制度を分けて考えることが重要です。

POINT

  • 育成就労制度は2027年4月1日から開始
  • 2026年9月1日から育成就労計画認定の施行日前申請が開始
  • 技能実習から育成就労への制度移行が進む
  • 「育成就労」と現在の「特定技能」は別の制度
  • 現在、建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合には建設分野独自の要件あり

現在の「建設特定技能」で確認したいこと

建設分野で1号特定技能外国人を受け入れる場合には、在留資格の要件だけではなく、受入企業側にも建設分野独自の要件があります。

主なポイントとして、

① 受入企業が建設業許可を取得していること
② 受入企業と特定技能外国人をCCUSへ登録すること
③ JACへ加入すること
④ 建設特定技能受入計画について国土交通大臣の認定を受けること
⑤ 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬とすること
⑥ 安定的な賃金支払いのため月給制とすること
⑦ 技能の習熟に応じた昇給を行うこと
⑧ 1号特定技能外国人に必要な支援を行うこと

などがあります。

つまり、

「外国人が見つかったので在留資格を申請する」

だけでは、建設分野の特定技能受入れは進められません。

採用を決める前から、会社側の受入要件を確認しておくことが重要です。

コメント

行政書士法人リードでは、現在の建設分野における「特定技能」について、受入れ前から受入れ後まで一貫してサポートしております。

具体的には、

  • 建設業許可・許可要件の確認
  • JAC、CCUS等を含めた受入要件の整理
  • 建設特定技能受入計画の認定手続
  • 特定技能の在留資格申請
  • 登録支援機関としての1号特定技能外国人への支援

などを一体としてご相談いただけます。

1号特定技能外国人については、在留資格申請をして終わりではありません。

入社前の事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談対応、定期的な面談など、受入れ後も継続した支援が必要となります。

弊所では、行政書士としての申請手続だけでなく、登録支援機関として受入れ後の支援まで継続して対応しております。

「建設分野で特定技能外国人を採用したい」
「自社が受入要件を満たしているか確認したい」
「建設特定技能受入計画から在留資格申請までまとめて任せたい」
「採用後の外国人支援までお願いしたい」

という段階から、お気軽にご相談ください。

なお、育成就労制度については本号では今後の制度動向としてご紹介しており、弊所では育成就労における監理支援機関としての業務は行っておりません。

今月のひとこと

8月も終盤となりましたが、まだまだ暑い日が続きます。

一方、会社の実務では、そろそろ「秋以降」を考えたい時期です。

9月から年末にかけて工事が忙しくなる会社では、受注予定だけでなく、

  • 建設業許可の更新期限
  • 変更手続の有無
  • 経営事項審査
  • 入札参加資格
  • 技術者の配置
  • 外国人従業員の在留期限
  • 特定技能外国人の受入れ・支援状況

なども、一度確認してみてはいかがでしょうか。

特に、人の入退社や配置変更があった会社では要注意です。

「人が変わっただけ」

と思っていたことが、建設業許可の要件や届出、工事現場での技術者配置に影響する場合があります。

また、外国人材についても、

「在留カードの期限」だけではなく、「実際の仕事内容」「受入計画」「支援状況」まで確認する

ことが重要です。

秋の繁忙期を安心して迎えられるよう、今のうちに

「人・許可・期限」

の3点を整理しておきたいところです。

まだまだ暑い日が続きます。

現場で働く皆様も、どうぞご安全にお過ごしください。

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

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