建設業 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2026年10月号【建設業向け】

※本ページは、2026年10月に配信したメールニュースレター(建設業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

ご担当者様

いつも大変お世話になっております。行政書士法人リードの林英男でございます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊所では、経営判断の一助となるべく、法の改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。

本日は、「建設業に関する最新情報」をテーマに、実務に役立つトピックをまとめました。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。

今月号の目次(2026年10月号)

  • [TOPIC 1] 11月は建設業取引適正化推進月間|契約・工期を見直しましょう
  • [TOPIC 2] 週休2日と業務効率化を後押し|建設業向け助成金を確認
  • [TOPIC 3] 外国人材の採用後に役立つ|岡山・兵庫の支援制度
  • [TOPIC 4] 倉敷市内の中小企業向け|省エネ設備の導入に補助金

【TOPIC 1】11月は建設業取引適正化推進月間|契約・工期を見直しましょう

背景・概要

11月1日から30日までは、国土交通省と都道府県が取り組む「建設業取引適正化推進月間」です。

建設工事の請負契約では、材料費や労務費の上昇に加え、無理な工期や下請代金の支払いなど、確認すべきことが多くあります。

推進月間中は、不適正な取引の改善に向けて、現場の取引実態を調べる「建設Gメン」による重点的な調査も行われます。

POINT

  • 見積書や契約書で、工事内容・請負代金・工期が明確になっているか確認しましょう。
  • 労務費や材料費など、工事に必要な費用を整理し、適正な代金を協議することが大切です。
  • 下請代金の支払い条件や、実際の作業に無理のない工期となっているかも見直しましょう。

コメント

行政書士法人リードでは、建設業許可や経営事項審査に加え、建設事業者様の契約関係書類の確認・整備についてもご相談を承っています。

【TOPIC 2】週休2日と業務効率化を後押し|建設業向け助成金を確認

背景・概要

「働き方改革推進支援助成金」には、建設業の中小企業を対象としたコースがあります。

労働時間の削減や週休2日の推進などに向けて、職場環境を整える取組を支援する制度です。労務管理用のソフトウェアや、作業の効率化につながる設備・機器の導入などが対象となる場合があります。

厚生労働省の案内では、積算システムや測量関連機器の導入例も紹介されています。

POINT

  • 建設業を主な事業とする中小企業事業主が対象です。労働保険の適用など、要件を確認する必要があります。
  • 助成率は原則4分の3で、一定の要件を満たす場合は5分の4となります。上限額は取り組む目標によって異なります。
  • 交付申請の期限は2026年11月30日午後5時ですが、予算の状況により、それより早く受付を終了する場合があります。申請前に所轄の労働局へ最新の受付状況をご確認ください。

設備を購入することだけが目的ではなく、労働時間や休日をどのように改善するかを含めて計画することが大切です。事業は原則として交付決定後に進めます。

コメント

働き方改革推進支援助成金の申請手続きや労務管理に関するご相談は、社会保険労務士の専門分野となるため、行政書士法人リードでは直接対応できません。申請をご検討の際は、社会保険労務士をご紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。

また、弊所では、建設業許可や経営事項審査など、建設事業者様に関わる行政手続きについてご相談を承っています。

【TOPIC 3】外国人材の採用後に役立つ|岡山・兵庫の支援制度

背景・概要

外国人材を受け入れる企業にとって、採用後に安心して働き続けてもらえる環境づくりは大切な課題です。

岡山県では、外国人材の受入れや定着に関する悩みを相談できる「外国人材受入サポートデスク」が10月1日に開設されました。

また、岡山県と兵庫県には、外国人材が働きやすい職場づくりに取り組む企業を認証・認定する制度があります。建設会社も、それぞれの要件を満たせば活用を検討できます。

POINT

  • 岡山県のサポートデスクは、県内で外国人を雇用している企業や、これから雇用を検討する企業が利用できます。
  • 岡山県の認証制度では、適正な労働条件や安全衛生、多文化共生などの取組を確認します。
  • 兵庫県の認定制度は、県内に本社がある中小企業が対象で、雇用環境や生活支援、キャリア支援などの取組を確認します。

こうした制度の確認をきっかけに、現場での安全教育、日本語での意思疎通、相談体制などを見直してみてはいかがでしょうか。

コメント

弊所では、建設分野の特定技能に関する受入計画や在留資格手続に加え、外国人材の受入れに関するご相談を承っています。採用前の準備から、受入れ後の確認まで、お気軽にご相談ください。

【TOPIC 4】倉敷市内の中小企業向け|省エネ設備の導入に補助金

背景・概要

倉敷市では、市内の中小企業などが、省エネ診断に基づいて省エネルギー設備などを導入する場合の補助制度を設けています。

建設会社でも、市内の事務所や事業所で設備更新を検討している場合は、対象となるか確認してみてはいかがでしょうか。

POINT

  • 補助率は、太陽光発電システムが5分の1、その他の省エネ設備が3分の1で、上限額は300万円です。
  • 対象設備や二酸化炭素排出量の削減見込みなど、所定の要件があります。
  • 工事着工前に事前登録が必要です。事業を進める前に、市へ対象設備と手続の順番を確認しましょう。

受付は事前登録の先着順で、予算がなくなり次第終了します。倉敷市の公表では、2026年10月27日午後3時45分時点の残予算は740万5,000円です。その後に変動する可能性があるため、検討する際は最新状況をご確認ください。

コメント

設備更新をお考えの場合は、着工前に補助対象や手続の流れを確認することが大切です。弊所でも、事業者様の状況に合わせた書類準備についてご相談を承っています。

今月のひとこと

朝夕の風に、少しずつ秋の深まりを感じる季節となりました。日中との寒暖差が大きい時期でもありますので、現場へ向かわれる皆様も、どうぞ体調にお気をつけください。

年末に向けてお忙しくなる前に、許可の期限や必要な手続きを一度確認しておくと、余裕を持って次の準備が進められそうです。

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

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