車両 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2026年5月号【特車・運送業向け】

※本ページは、2026年5月に配信したメールニュースレター(特車・運送業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

ご担当者様

いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊所では、経営判断の一助となるべく、法の改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。

本日は、「特車・運送業に関する最新情報」をテーマに、実務に役立つトピックをまとめました。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。

今月号の目次(2026年5月号)

  • [TOPIC 1] 増トン車も要注意!重量による特車許可確認が増えています
  • [TOPIC 2] 物流効率化法の届出準備|150台以上の運送事業者は要確認
  • [TOPIC 3] 特車通行は“走る前の確認”が重要|工事・迂回ルートに注意
  • [TOPIC 4] 外国人ドライバー採用|免許・在留資格・協議会を同時に整理
  • [TOPIC 5] 遠隔点呼・自動点呼の活用拡大|導入前の届出・記録体制を確認

【TOPIC 1】増トン車も要注意!重量による特車許可確認が増えています

背景・概要

最近、高速道路などで、特車の許可証確認を受けたという事例が、弊所のお客様の中でも複数出てきています。特に確認されているのは、いわゆる「増トン車」など、重量に関する許可の有無です。車両の長さや幅が一見して特車に該当しない場合でも、車両本体と積載物を合わせた総重量が一般的制限値を超える場合は、特殊車両通行許可または通行確認が必要となることがあります。

POINT

  • 幅・長さだけでなく「総重量」も特車該当性の確認対象
  • 原則として、総重量20トンを超える運行は注意が必要
  • 高速道路・重さ指定道路では、軸距等により基準が変わる場合あり
  • 車検証上の数値だけでなく、実際の積載状況を含めて確認

コメント

車両の長さや幅だけを見ると特車に該当しないように見える場合でも、車両本体と積載物を合わせた総重量によっては、特殊車両通行許可または通行確認が必要となることがあります。特に増トン車など、積載量の大きい車両を運用されている場合は、今一度、御社の車両台帳、車検証、最大積載量、実際の積載状況をご確認ください。ご不明点がございましたら、行政書士法人リードまでお気軽にご相談ください。

公式情報:
国土交通省 特車ポータルサイト

【TOPIC 2】物流効率化法の届出準備|150台以上の運送事業者は要確認

背景・概要

2026年4月から、一定規模以上の荷主・物流事業者は「特定事業者」として、中長期計画や定期報告等の作成・提出が義務化されています。特定貨物自動車運送事業者等は、保有車両台数150台以上が一つの基準です。5月には説明会資料・動画やFAQも公開され、実務対応がより具体化しています。

POINT

  • 保有車両150台以上は「特定事業者」該当性を確認
  • 中長期計画・定期報告・電子申請の準備が必要
  • 荷主との荷待ち時間・荷役時間の共有も重要

コメント

行政書士法人リードでは、運送事業者様の許認可管理、変更届、社内体制の整理、荷主対応に関する書類確認などをサポートしております。制度対象になるか不安な場合も、早めの棚卸しが安心です。

公式情報:
国土交通省「物流効率化法について」

【TOPIC 3】特車通行は“走る前の確認”が重要|工事・迂回ルートに注意

背景・概要

特車通行では、許可・回答書を取得した後も、実際の通行前に経路や条件を確認することが大切です。特車ポータルでは、道路情報便覧の電子化箇所を確認できる「収録道路見える化マップ」や、道路障害情報等を確認できる表示システムが案内されています。工事・災害・通行止め時は、現地の道路管理者の指示に従った対応が必要です。

POINT

  • 許可証・回答書の経路、重量、通行条件を出発前に確認
  • 工事・通行止め・迂回発生時の社内連絡ルールを整備
  • 複数経路を扱う案件は、通行確認制度の活用も検討

コメント

行政書士法人リードでは、特殊車両通行許可・通行確認、車両諸元の整理、経路変更時の申請要否確認などを支援しております。繁忙期や長距離輸送の前に、許可内容と実運行のズレを点検しておくことが重要です。

公式情報:
国土交通省 特車ポータルサイト

【TOPIC 4】外国人ドライバー採用|免許・在留資格・協議会を同時に整理

背景・概要

自動車運送業分野では、特定技能1号による外国人材の受入れが可能です。評価試験は日本海事協会が実施し、受入事業者は特定技能協議会への加入手続も必要です。一方で、実際に運転業務へ就くには日本で有効な免許の確認が欠かせません。外国免許から日本免許へ切り替える場合も、住所地の免許センター等での手続や滞在期間要件があります。

POINT

  • 在留資格、評価試験、協議会加入を採用前に確認
  • 日本の運転免許・外免切替のスケジュールを事前確認
  • 乗務前教育、日本語での安全指示、事故時対応を整備

コメント

行政書士法人リードでは、特定技能外国人の受入れ、在留資格申請、協議会手続、外国人材紹介までワンストップで対応可能です。採用後に「乗務開始できない」とならないよう、免許・在留資格・社内教育を一体で確認しましょう。

公式情報:
国土交通省「自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて」

【TOPIC 5】遠隔点呼・自動点呼の活用拡大|導入前の届出・記録体制を確認

背景・概要

遠隔点呼・自動点呼は、対面点呼と同等の効果を有する方法として、国土交通大臣が定める方法により実施可能とされています。2026年5月にも新たな業務前・業務後自動点呼機器の認定が追加されており、点呼業務の効率化に向けた選択肢が広がっています。ただし、導入時は届出、実施場所、機器要件、記録保存の確認が必要です。

POINT

  • 実施前に管轄運輸支局への届出要否を確認
  • 認定機器、実施場所、本人確認、酒気帯び確認を整理
  • 点呼記録・異常時対応・管理者の責任分担を明確化

コメント

行政書士法人リードでは、運送業許可後の変更届、運行管理体制の確認、監査対応を見据えた書類整備などをご相談いただけます。DX化は便利な一方で、運用ルールが曖昧なままではリスクになります。導入前の確認が大切です。

公式情報:
国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」

今月のひとこと

5月は、新年度の慌ただしさが少し落ち着き、「実際の運用を見直す」にはちょうどよい時期です。
特車の重量確認、経路確認、物流効率化法の届出準備、外国人ドライバーの受入れ、点呼DX――いずれも、制度そのものより「社内で誰が、いつ、何を確認するか」が実務上のカギになります。

忙しい日々の中でも、月に一度だけでも許可証・車両台帳・車検証・点呼記録・雇用書類を見直す時間を設けると、更新申請や監査対応の際に慌てずに済むことがあります。
気になる点がございましたら、どうぞお気軽に行政書士法人リードまでご相談ください。

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

特車・運送業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

ニュースレターのご案内

許認可や外国人雇用の最新情報を、メールでお届けします。

ニュースレターを購読する
岡山へ電話 姫路へ電話 フリーダイヤル フォーム相談