行政書士法人リード ニュースレター 2026年2月号【特車・運送業向け】
※本ページは、2026年2月に配信したメールニュースレター(特車・運送業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの代表社員の林英男でございます。
特車・運送業に関する最新情報を配信させていただきます。
ご多忙の折とは存じますが、貴社の事業の一助となれば幸いです。
今後とも行政書士法人リードをよろしくお願い申し上げます。
今月号の目次(2026年2月号)
★★★ 特車・運送業界+外国人材の注目トピック ★★★
- [TOPIC 1] トラック運送×特定技能が本格始動|外国人採用の実務ポイント
- [TOPIC 2] 特車許可「重量記録の保存義務」本格運用|監督強化に備える
- [TOPIC 3] 電動トラック補助の活用促進|車両+充電設備も対象、導入を後押し
【TOPIC 1】トラック運送×特定技能が本格始動|外国人採用の実務ポイント
背景・概要(やさしく)
深刻なドライバー不足を背景に、トラック運送業でも「特定技能」を活用した外国人採用が現実的な選択肢になりました。採用の可否は“在留資格の要件”と“運用ルール(協議会・支援体制)”を満たせるかがカギです。
POINT(重要ポイント)
- 分野別運用(自動車運送業分野)の要件を満たす:協議会対応、支援体制、法令順守など
- 試験・免許・研修の確認:評価試験、日本の運転免許、(業務により)研修要件
- 現場の安全と定着が最重要:日本語支援、事故時対応、労働時間管理を“採用前”に整備
コメント(行政書士法人リードが対応可能)
リードでは、①業務内容と在留資格要件の適合確認、②受入れに必要な書類整備、③登録支援機関の活用設計や社内運用(安全教育・労務管理)まで、ワンストップで支援可能です。
※公式URL(制度の一次情報)
- 出入国在留管理庁:自動車運送業分野(特定技能)
- 国土交通省:自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて
- 国土交通省:自動車運送業分野特定技能協議会
- 出入国在留管理庁:自動車運送業分野の「特定技能1号」になるための準備活動
【TOPIC 2】特車許可「重量記録の保存義務」本格運用|監督強化に備える
背景・概要(やさしく)
特車(特殊車両)の通行では、条件違反や過積載が事故・道路損傷につながるため、通行実態の確認が強化されています。特に「重量記録の保存」は、日々の運行管理の“必須項目”として整備が求められます。
POINT(重要ポイント)
- 重量記録は「通行から1年間」保存(書面/電子データどちらでも可)
- 重量・積卸日時・場所など、必要項目を揃えた“証跡”で残す(乗務記録・送り状等の活用)
- 許可条件(経路・条件)と運行記録(重量)を紐づけて管理し、提出要求に即応できる体制へ
コメント(行政書士法人リードが対応可能)
リードでは、特車通行許可の申請代行に加え、「重量記録の保存運用(帳票設計/電子保存のルール化)」や、監査・確認に備えた運行管理フローの整備もご支援可能です。
※公式URL(制度の一次情報)
- 特車登録センター(HIDO):重量情報の記録・保存について
- 特車登録センター(HIDO):オンラインシステム 操作マニュアル(関連資料)
- 特車ポータルサイト(国土交通省・関東地整)
【TOPIC 3】電動トラック補助の活用促進|車両+充電設備も対象、導入を後押し
背景・概要(やさしく)
燃料費の抑制や脱炭素対応の観点から、商用車の電動化支援が拡充しています。補助は年度・公募で要件が変わるため、「対象車両の登録」「申請時期」「必要書類」を早めに押さえることが重要です。
POINT(重要ポイント)
- まずは“対象車両の事前登録/公募情報”を確認(締切・対象車種が更新されます)
- 車両だけでなく、充電設備計画もセットで検討すると導入効果が出やすい
- 申請は契約・発注タイミングが影響することが多く、社内稟議・見積取得を前倒しに
コメント(行政書士法人リードが対応可能)
リードでは、補助金活用に向けた「要件の整理」「必要書類の棚卸し」「契約・社内稟議の整合」など、申請前の実務設計をご支援できます。導入計画の初期段階からご相談ください。
※公式URL(制度の一次情報)
- 環境省:報道発表(商用車等の電動化促進事業)
- 環境省:制度ページ(令和7年度(補正予算)商用車等の電動化促進事業)
- LEVO(環境優良車普及機構):補助金執行事業
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
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