産廃 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【産廃業向け】

※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター(産廃業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

ご担当者様

いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊所では、経営判断の一助となるよう、制度改正や業界動向などをメールニュースレターとして定期的にお届けしております。

本日は、「産廃業に関する最新情報」をテーマに、スクラップヤード規制、再資源化、外国人材、補助制度について、実務に役立つ情報をまとめました。

ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。

2026年8月号の目次

  • [TOPIC 1] スクラップヤード規制は成立・公布済み|9/2に第2回検討会、具体的な基準づくりが進行
  • [TOPIC 2] 再資源化量の「報告・公表制度」を確認|1万トン・廃プラ1,500トンの判定に注意
  • [TOPIC 3] 資源循環分野の外国人材受入れ準備が進行|対象は「廃棄物処分業(中間処理)」
  • [TOPIC 4] 9月15日まで|プラスチック等資源循環の実証事業、3次公募

【TOPIC 1】スクラップヤード規制は成立・公布済み|9/2に第2回検討会、具体的な基準づくりが進行

背景・概要

4月号で「法案」としてお伝えしたスクラップヤード規制は、その後国会で成立し、2026年6月19日に法律第43号として公布されました。

改正法では、一定の使用済金属・プラスチック物品の保管・再生を行う事業について、新たな許可制度が設けられます。

ただし、この新制度は現時点ではまだ施行前です。

対象となる物品や保管・再生に関する具体的な基準などについては、現在、環境省の「スクラップヤード環境対策技術検討会」で検討が進められています。

7月27日の第1回検討会に続き、9月2日には第2回検討会が開催される予定です。

POINT

  • スクラップヤードに関する新たな規制は、法律として成立・公布済み
  • ただし、新たな許可制度は現時点ではまだ施行前
  • 対象物品や保管・再生基準などの詳細は、今後の政省令・ガイドライン等で具体化
  • 金属・プラスチックを扱うすべてのヤードが一律に新許可の対象となるわけではありません

コメント

今回の新制度では、取り扱う物品、保管・再生の内容、事業場の規模、既存の廃棄物処理業許可の有無などによって、取扱いが異なる可能性があります。

そのため、今の段階では「新しい許可を取らなければならない」と判断するのではなく、

  • どのような物品を取り扱っているか
  • どこで、どの程度保管しているか
  • どのような再生・加工をしているか
  • 現在どのような廃棄物処理業許可等を取得しているか

といった自社の現状を整理しておくことが大切です。

行政書士法人リードでは、今後公表される具体的な制度内容を踏まえ、新制度の対象となる可能性や、必要となる許認可・手続の整理についてご相談を承ります。

公式情報:
環境省「スクラップヤード環境対策技術検討会」

【TOPIC 2】再資源化量の「報告・公表制度」を確認|1万トン・廃プラ1,500トンの判定に注意

背景・概要

「再資源化事業等高度化法」では、一定規模以上の産業廃棄物処分業者を「特定産業廃棄物処分業者」とし、毎年度、産業廃棄物の種類・処分方法ごとの処分量や再資源化量等を環境大臣へ報告する制度が設けられています。

報告された内容は、国により公表される仕組みです。

対象となる主な基準は、

  • 前年度に一定の方法で処分した産業廃棄物が10,000トン以上

または

  • 前年度に処分した廃プラスチック類が1,500トン以上

となっています。

また、この数量の判定は、施設ごとではなく、法人・事業者単位で行われる点にも注意が必要です。

POINT

  • 10,000トン・1,500トンの判定は事業所単位ではなく、法人・事業者単位
  • 10,000トン基準では、埋立処分・海洋投入処分や特別管理産業廃棄物など、数量判定上の取扱いに注意
  • 対象事業者は、産廃の種類・処分方法ごとの処分量・再資源化量等を毎年度報告
  • 2026年度の報告期間はすでに終了しており、令和7年度実績の報告期限は6月30日でした

コメント

複数の処理施設を運営している会社では、「各施設では1万トン未満だから対象外」と判断してしまわないよう注意が必要です。

対象判定が法人・事業者単位となるため、会社全体の処分量を整理して確認する必要があります。

また、報告に備え、実務上は処分量や再資源化量の記録と、計量記録、帳簿、マニフェスト等の内容についても整合性を確認しておきたいところです。

再資源化の実績が公表されることで、今後、排出事業者が処理先を選ぶ際の判断材料となる可能性もあります。

行政書士法人リードでは、制度の対象確認をはじめ、許可品目、処理工程、行政提出書類等の整理についてご相談を承っております。

公式情報:
環境省「再資源化事業等高度化法 報告・公表制度」

【TOPIC 3】資源循環分野でも外国人材受入れへ|採用から定着支援まで今から準備

背景・概要

環境省では、資源循環分野における特定技能・育成就労制度の活用に向け、外国人材受入れ支援サイトや事業者向け相談窓口を開設しています。

資源循環分野で対象となる業務区分は、

「廃棄物処分業(中間処理)」

です。

一般廃棄物・産業廃棄物の双方が対象とされており、選別、破砕、圧縮、解体、焼却などの中間処理業務が想定されています。

一方で、産業廃棄物の収集運搬業のみを行う会社が、そのまま対象となる制度ではありません。

また、外国人材を受け入れる事業者は、受入れ前に資源循環分野の協議会に加入する必要があります。

2026年8月現在、特定技能評価試験や協議会加入の具体的な手続など、今後公表される事項も残っています。

そのため、現時点では実際の受入れに向けて、

「自社のどの仕事を担当してもらうのか」
「その仕事が対象業務に該当するのか」
「受入れ後の支援をどのような体制で行うのか」

を整理しておく時期といえます。

POINT

  • 対象業務は「廃棄物処分業(中間処理)」
  • 一般廃棄物・産業廃棄物の双方が対象
  • 収集運搬業のみを広く対象とする制度ではありません
  • 特定技能外国人は原則として受入企業による直接雇用
  • 受入れ前に資源循環分野の協議会への加入が必要
  • 特定技能1号では、外国人が安心して働き生活するための支援体制も必要

コメント

外国人材の採用では、

「在留資格が取れれば終わり」ではありません。

特定技能1号では、入国・入社前の事前ガイダンスをはじめ、日本での生活に必要な情報提供や各種支援、相談対応、定期的な面談など、受入れ後も継続した支援が必要になります。

そのため、

①仕事内容が特定技能の対象となるか確認する
②外国人本人が必要な要件を満たしているか確認する
③受入企業側の要件・協議会加入等を確認する
④在留資格申請を行う
⑤受入れ後の支援体制を整える

という流れを、採用前から一体で考えておくことが重要です。

行政書士法人リードでは、特定技能外国人の在留資格申請だけでなく、登録支援機関として、1号特定技能外国人の受入れ後の支援まで継続してサポートしております。

仕事内容・受入要件の確認から在留資格申請、支援計画、受入れ後の生活・就労支援まで、外国人材の受入れを一貫してご相談いただけます。

「中間処理をしているが自社が対象になるのか」
「制度が始まったら外国人を採用したい」
「採用後の支援まで任せたい」

といった段階から、お気軽にご相談ください。

公式情報:
環境省「資源循環分野における特定技能制度及び育成就労制度」

【TOPIC 4】9月15日まで|プラスチック等資源循環の実証事業、3次公募

背景・概要

環境省は8月7日、令和8年度「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の3次公募を開始しました。

公募期間は、

2026年8月7日~9月15日

です。

対象には、難リサイクルプラスチック等のリサイクルプロセス、廃油のリサイクルプロセス、廃棄物等バイオマスを利用した取組などが含まれています。

実証に必要な設備費・業務費等について、事業類型に応じて3分の1または2分の1を上限に補助されます。

単なる設備更新のための補助制度ではなく、技術的課題を解決し、実証後の事業化・普及につなげていくことが重要となります。

POINT

  • 3次公募は2026年8月7日~9月15日
  • 難リサイクルプラスチック、廃油、廃棄物等バイオマスなどが対象となり得ます
  • 補助率は事業類型により1/3または1/2が上限
  • プラスチック分野では、主たる目的が熱回収(サーマルリカバリー)の事業は対象外
  • 技術的課題の解決と、実証後の事業化・社会実装まで見据えた計画が重要

コメント

新たな再資源化設備や処理方法の導入を検討する際には、補助制度だけでなく、産廃処分業許可との関係についても確認が必要です。

導入する設備や処理方法によっては、

  • 現在の産廃処分業許可の範囲
  • 処理する産業廃棄物の種類
  • 処理能力
  • 処理施設に関する変更手続

などの確認が必要となる場合があります。

「補助金が採択されてから許可を確認する」のではなく、事業計画と許認可を並行して整理しておくことをおすすめいたします。

行政書士法人リードでは、産業廃棄物処理業許可・施設関係手続など、事業計画段階からご相談を承っております。

公式情報:
環境省「プラスチック等資源循環システム構築実証事業 3次公募」

今月のひとこと

8月も終盤となり、夏場の繁忙期を一度振り返るのにちょうどよい時期です。

「搬入時に判断に迷った廃棄物」
「選別作業でヒヤリとしたこと」
「設備の小さなトラブル」
「帳簿やマニフェストとの数字の確認」

など、現場で気になったことを一つでも記録に残しておくと、秋以降の安全教育や受入基準の見直しにつながります。

また、今回ご紹介したように、産廃・資源循環分野では、

スクラップヤード規制、再資源化の報告・公表、外国人材の受入れ、新たなリサイクル支援制度

など、制度の動きが続いています。

制度が始まってから慌てるのではなく、

「自社の許可」
「実際の処理内容」
「現場の記録」

が現在の事業実態と合っているか、今のうちに一度確認してみてはいかがでしょうか。

まだまだ暑い日が続きます。

現場で働く皆様も、どうぞご安全にお過ごしください。

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

産廃業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

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