行政書士法人リード ニュースレター 2026年7月号【建設業向け】
※本ページは、2026年7月に配信したメールニュースレター(建設業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。
本日は、「建設業に関する最新情報」をテーマに、現場環境の改善、工事トラブルの予防、公共工事の入札準備についてまとめました。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。
2026年7月号の目次
- [TOPIC 1] 国が「現場ファースト運動」を開始|協力会社の処遇改善へ
- [TOPIC 2] 建設工事の紛争が増加|最多は「工事の瑕疵」
- [TOPIC 3] 国の公共工事、次期競争参加資格の定期受付に備える
【TOPIC 1】「現場ファースト」が始動!協力会社まで届く改善へ
背景・概要
経済産業省と国土交通省は7月15日、社会インフラを支える現場の課題解決に向けた「現場ファースト運動(Frontline First Initiative)」について、前日7月14日に開催したキックオフイベント(FFI官民連携フォーラム第1回)の実施を公表しました。
発注者、元請、協力会社が連携し、人材投資や生産性向上、処遇改善を進める取組です。
建設会社にとっても、適正な工期や価格設定、支援制度の活用など、現場を起点とした経営改善を考える契機となります。
POINT
- 発注者・元請・協力会社が連携して現場課題を解決
- 人材投資や生産性向上の好事例を業種横断で共有
- 適正な工期確保や技能者の処遇改善も重要テーマ
コメント
現場環境の改善には、日々の取組に加え、契約書、見積書、施工体制台帳や下請関係書類へ適切に反映することが重要です。
行政書士法人リードでは、建設業法に沿った契約・許可・届出関係の整理を支援いたします。
公式URL:
【TOPIC 2】工事トラブルを防ぐ!紛争最多は「工事の瑕疵」
背景・概要
国土交通省が7月15日に公表した2025年度の建設工事紛争取扱状況では、全国の申請件数は116件で、前年度から7件増加しました。
紛争の内容では「工事の瑕疵(契約どおりの品質・性能を備えていないこと)」が41件で最多です。
口頭での追加工事や仕様変更は、完成後の認識違いにつながりやすいため、協議内容を記録に残す運用が大切です。
POINT
- 全国の紛争申請は116件で前年度より増加
- 最多の紛争類型は「工事の瑕疵」で41件
- 追加工事、仕様変更、完了確認は書面化が重要
コメント
トラブル予防には、当初の契約書だけでなく、変更合意書、追加見積書、工事写真、打合せ記録などを一貫して管理することが有効です。
行政書士法人リードでは、建設業法上必要となる契約書面や社内管理書類の確認・整備を承ります。
公式URL:
【TOPIC 3】国の公共工事に備える!次期入札資格の準備は早めに
背景・概要
国土交通省は、令和9・10年度の建設工事および測量・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格審査について、2026年11月2日からパスワード発行申請や納税証明書の送信等を開始し、申請書データを12月1日から受け付けると案内しています。申請期限は2027年1月15日です。
公共工事への参加を予定する企業は、経営事項審査の結果通知書、建設業許可の更新状況、納税証明書など、申請に必要な情報を早めに確認しておく必要があります。
POINT
- 11月2日からパスワード発行申請等を開始
- 申請書データの受付は12月1日から2027年1月15日まで
- 経審結果通知書や許可の有効期限を事前確認
- 商号、所在地、代表者等の変更届漏れにも注意
コメント
経審や入札参加資格申請は、直前に許可情報の不一致や変更届の未提出が判明すると、予定どおり申請できないことがあります。
行政書士法人リードでは、経審、建設業許可、変更届、入札参加資格申請を一体的に確認し、期限から逆算して支援いたします。
公式URL:
今月のひとこと
7月は、現場の繁忙期と夏季休業の準備が重なる時期です。
お盆休みを挟むと、建設業許可の更新、経審、入札参加資格、外国人従業員の在留期間更新などについて、必要書類の収集や社内確認に想定以上の日数がかかることがあります。
休業前に一度、今後3か月程度の申請期限と社内担当者を確認しておくと安心です。
暑い日が続きますので、皆様どうぞご安全にお過ごしください。
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
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