建設業 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【建設業向け】

※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター(建設業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

ご担当者様

いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊所では、経営判断の一助となるよう、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。

今回は「建設業に関する最新情報」として、2026年度の建設投資見通し、経営事項審査を含む企業評価制度の動き、そして建設現場へのAI導入についてまとめました。

ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。

2026年9月号の目次

  • [TOPIC 1] 2026年度の建設投資は81兆4,700億円見通し
  • [TOPIC 2] 経審など「企業評価制度」の見直し議論がスタート
  • [TOPIC 3] 国交省が「建設×フィジカルAI」戦略を公表

【TOPIC 1】2026年度の建設投資は81兆4,700億円見通し

背景・概要

国土交通省は8月31日、「令和8年度(2026年度)建設投資見通し」を公表しました。

2026年度の建設投資は、総額81兆4,700億円、前年度比2.9%増となる見通しです。

このうち民間投資は54兆8,700億円、前年度比4.1%増。特に民間の非住宅建設投資(非住宅建築と土木の合計)は22兆2,600億円、6.6%増が見込まれています。

建設市場全体としては大きな規模が続く見通しですが、ここで注意したいのが、この数字は「名目額」であるという点です。

資材価格や労務費などの上昇も投資額に反映されるため、「建設投資が増える=工事量や利益がそのまま増える」というわけではありません。

POINT

✓ 建設投資は81兆4,700億円、前年度比2.9%増の見通し
✓ 民間投資は54兆8,700億円、4.1%増
✓ 受注量だけでなく、資材費・労務費・工期・人員配置を含めた採算管理が重要
✓ 受注前には、必要な建設業許可や技術者配置も改めて確認

コメント

「仕事はあるのに利益が残らない」という状況を防ぐためにも、これまで以上に受注前の確認が重要になります。

特に、大型案件やこれまでと異なる工事を受注する場合には、「現在取得している建設業許可で請け負えるのか」「一般建設業・特定建設業のどちらが必要なのか」「必要な技術者を配置できるのか」などを事前に確認しておきましょう。

▼詳しくはこちら

【TOPIC 2】経審など「企業評価制度」の見直し議論がスタート

背景・概要

国土交通省は9月17日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第1回企業評価ワーキンググループを開催しました。

検討対象には、公共工事の入札で重要となる「経営事項審査制度(経審)」や、専門工事企業の施工能力等を見える化する評価制度などが含まれています。

今後、建設会社をどのような観点から評価していくのか、また、その評価結果をどのように活用していくのかについて議論が進められる予定です。

なお、本号配信時点では検討が始まった段階であり、経審の評価項目や点数計算が変更されることが決まったわけではありません。2026年度内をめどに、今後の評価制度のあり方についての方向性がとりまとめられる予定です。

POINT

✓ 9月17日に国交省の企業評価ワーキンググループがスタート
✓ 経営事項審査制度も検討対象
✓ 新たな企業評価の観点や評価結果の活用方法を検討
✓ 現時点では具体的な制度変更は未確定

コメント

公共工事を受注している企業にとって、経審は経営戦略と切り離せない制度です。

制度改正が決まってから対応するのではなく、決算内容、保有資格、技術職員、社会性等の情報を日頃から整理しておくことが大切です。

行政書士法人リードでは、建設業許可から経営事項審査、入札参加資格申請まで一連の手続きをサポートしております。

▼詳しくはこちら

【TOPIC 3】国交省が「建設×フィジカルAI」戦略を公表

背景・概要

国土交通省は9月4日、インフラ分野へのAI実装に向けた方針と、「建設分野におけるフィジカルAI戦略」の中間とりまとめを公表しました。

「フィジカルAI」とは、文章や画像を作る生成AIだけではなく、AIとロボット・建設機械・各種センサーなどを組み合わせ、実際の現場で動作させる技術です。

建設業では人手不足や熟練技能者の高齢化が課題となっており、国もAIを「人の仕事を単純に置き換えるもの」ではなく、働く人の能力を広げ、生産性を高めるための基盤として位置付けています。

POINT

✓ 機械施工(掘削・運搬・敷き均しなど)や人力技能作業(鉄筋・型枠・現場補助など)を含む8分野を重点対象に設定
✓ 省人化だけでなく、安全性向上や維持管理の高度化も目的
✓ 産学官によるコンソーシアムを構築し、現場ニーズと技術シーズを踏まえた開発・実装を推進
✓ 今後、直轄現場での実証を重ねながら自治体や中小建設事業者にも横展開する方針

コメント

「AI」と聞くと、大企業向けの話に感じるかもしれません。

しかし、中小建設会社でも、まずは現場写真、施工書類、点検記録、工程管理など、日々蓄積している情報をデジタル化・整理するところから始めることができます。

人手不足への対応は「採用を増やす」だけではありません。

今いる人が、より安全に、効率よく働ける環境をつくることも、これからの重要な経営課題になりそうです。

▼詳しくはこちら

今月のひとこと

9月4日に厚生労働省・国土交通省が公表した、建設業の人材確保・育成に関する令和9年度予算概算要求の概要でも、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」が引き続き重点項目とされています。

建設技能者は、60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は約12%とされており、世代交代は引き続き大きな課題です。

建設事業主等への助成金による支援についても73億円が概算要求されています。

もちろん、これはまだ「予算要求」の段階であり、令和9年度の制度内容や予算額が確定したものではありません。

ただ、「人材確保」「育成」「処遇改善」「生産性向上」を一体で進める方向性は、今後も続いていきそうです。

▼詳しくはこちら

建設業のお手続き、ご相談ください

行政書士法人リードでは、

建設業許可(新規・更新・業種追加・各種変更)
経営事項審査
入札参加資格申請
外国人材の在留資格・特定技能に関する手続き

など、建設会社様に関係する各種手続きをサポートしております。

「この工事を受注しても大丈夫?」
「経審の準備をそろそろ始めたい」
「外国人を採用したいが、どの在留資格になるか分からない」

といった段階からでも、お気軽にご相談ください。

※本メールは一般的な情報のご提供を目的としています。実際の制度の適用、申請要件、必要書類等は、制度・申請先・発注者・自治体等によって異なる場合があります。最新の公式情報をご確認ください。

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

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