産廃 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2026年7月号【産廃業向け】

※本ページは、2026年7月に配信したメールニュースレター(産廃業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

ご担当者様

いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。
本日は、「産廃業に関する最新情報」をテーマに、再資源化設備への支援、災害廃棄物への備え、産廃処理契約の評価動向、外国人材受入れの準備についてまとめました。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。

2026年7月号の目次

  • [TOPIC 1] 再資源化設備の導入を支援|8月28日まで二次公募
  • [TOPIC 2] 災害廃棄物対策が再始動|平時の受入体制を点検
  • [TOPIC 3] 産廃処理契約の評価方法を検討|価格以外の環境性能にも注目
  • [TOPIC 4] 資源循環分野の外国人材|採用前の体制整備がカギ

【TOPIC 1】“捨てるもの”を資源へ!再資源化設備の導入を支援

背景・概要

環境省は7月13日、「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」の二次公募を開始しました。
従来は焼却・埋立てされていた複合素材、建設廃棄物、廃油、プラスチック、汚泥などを再資源化するための設備導入等を支援する事業です。
公募期間は8月28日までとなっており、設備投資を検討している事業者は早めの確認が必要です。

POINT

  • 焼却・埋立てされていた資源性廃棄物が対象
  • 選別・回収・再資源化設備等の導入を支援
  • 公募期間は2026年8月28日まで
  • 熱回収やRPF・固形燃料等の製造を主目的とする事業は対象外

コメント

補助事業の申請では、設備の導入目的だけでなく、処理する廃棄物の種類、再資源化後の利用先、許可内容との整合性などを整理することが重要です。
行政書士法人リードでは、産廃処理業許可や事業計画との関係を確認しながら、申請準備を支援いたします。

公式URL:

【TOPIC 2】災害時に動ける会社へ|受入体制は平時に決まります

背景・概要

環境省は7月28日、2026年度第1回の災害廃棄物対策推進検討会を開催します。
近年の災害廃棄物処理の実績や教訓を踏まえ、廃棄物処理法等の改正内容や今後の大規模災害への備えについて検討が行われる予定です。
産廃処理業者にとっても、受入可能品目、処理能力、車両、緊急連絡先などを平時から整理しておくことが有効です。

POINT

  • 災害廃棄物処理の実績と課題を国が検証
  • 自治体との協定や緊急時の連絡体制を確認
  • 許可品目、保管能力、車両情報の整理が重要

コメント

災害時であっても、通常の許可範囲や処理基準が全てなくなるわけではありません。
行政書士法人リードでは、許可品目・施設能力の確認、事業範囲変更、自治体との協定に関する書類整理など、平時からの体制づくりを支援いたします。

公式URL:

【TOPIC 3】安さだけでは選ばれない?産廃処理契約の評価方法を検討

背景・概要

環境省では、国や独立行政法人等が締結する産業廃棄物処理契約について、資源循環の促進を踏まえた評価方法の検討が始まっています。
環境配慮契約法では、価格だけでなく、温室効果ガス削減や環境性能等を含めて契約先を評価します。
今後の検討結果によっては、再資源化の実績や処理工程、環境負荷低減の取組を説明できる体制が、国等の契約において一層重要になる可能性があります。

POINT

  • 産廃処理契約の評価方法は現在検討中
  • 今後、価格以外の環境性能が一層重視される可能性
  • 許可証、実績、環境配慮の取組を整理

コメント

発注者から求められる資料と、許可申請上の事業計画や施設情報に不一致があると、信頼低下につながることがあります。
行政書士法人リードでは、許可内容、処理フロー、契約書、会社案内等の整合性を確認し、対外的に説明できる書類体制の整備を支援いたします。

公式URL:

【TOPIC 4】外国人材の採用は“制度確定後”を見据えた準備から

背景・概要

資源循環分野では、特定技能・育成就労による外国人材の対象業務が「廃棄物処分業(中間処理)」とされ、一般廃棄物と産業廃棄物の双方が対象です。育成就労制度の運用開始は2027年4月の予定です。
一方、7月時点では評価試験、協議会への加入方法、具体的な確認事項など、今後公表予定の項目も残っています。
採用を先行させるのではなく、作業内容、安全教育、支援担当者、記録管理を整理しておくことが重要です。

POINT

  • 対象業務は廃棄物処分業の中間処理
  • 協議会による書面・実地確認が予定
  • 試験や加入方法は今後の公式発表を確認

コメント

外国人材の受入れでは、在留資格の申請だけでなく、実際に担当する作業が対象業務に該当するか、安全教育や支援体制を整えられるかを確認する必要があります。
行政書士法人リードでは、最新の制度状況を確認しながら、採用計画、在留資格、雇用書類、受入体制の整備を支援いたします。

公式URL:

今月のひとこと

夏は台風や集中豪雨が増え、収集運搬ルートの変更、保管物の飛散・流出、施設の浸水など、通常とは異なる対応が必要になることがあります。
緊急時に慌てないためにも、自治体、排出事業者、処分先、運送会社、従業員への連絡方法を一度確認しておきたいところです。
連絡先を一覧にして共有するだけでも、初動の遅れを防ぎやすくなります。暑い日が続きますので、現場で働く皆様もどうぞご安全にお過ごしください。

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

産廃業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

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