建設業 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2025年12月号【建設業向け】

※本ページは、2025年12月に配信したメールニュースレター(建設業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

ご担当者様

いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの代表社員の林英男でございます。
(※初回配信につき、ご挨拶を失礼いたします。)

このたびは、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所にご関心をお寄せいただいた皆様、または過去にご縁をいただいた皆様へ、
法の制定改正に関する最新情報、産業経済文化の潮流とそれに伴う業界の動向を
定期的にお届けするメールニュースレターの配信を開始いたしました。

専門的な情報を、経営判断に活かしていただけるよう分かりやすくお届けしてまいります。

本日、その第1号として、建設業に関する最新情報を配信させていただきます。
ご多忙の折とは存じますが、貴社の事業の一助となれば幸いです。

今後とも行政書士法人リードをよろしくお願い申し上げます。

年末年始の営業についてのご案内

本年は 2025年12月26日(金)まで 営業し、
新年は 2026年1月5日(月)より 営業を開始いたします。

なお、休業期間中にいただいた メール・FAXにつきましては、
営業開始日以降、順次対応させていただきますので、
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

本年も大変お世話になり、誠にありがとうございました。
来年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

今月号の目次

★★★ 今月の注目TOPIC ★★★

  • [1] 工期ムチャ振りNG!改正建設業法「価格・工期協議の義務化」
  • [2] 技能者を大切にする企業に|CCUS
  • [3] 建設業界の人材確保の現状と対策の最前線
  • [4] 遅れている建設業のDX化

【TOPIC 1】工期ムチャ振りNG!改正建設業法「価格・工期協議の義務化」

2024年4月から段階的に施行されている建設業法の改正では、
「価格・工期の協議」について契約書への明記が義務づけられています。
元請→下請の一方的なしわ寄せ(いわゆる“ムチャ振り”)を防ぐため、
協議・記録を残す運用が強く求められています。

  • 協議メモのテンプレ整備(価格変更・工期延長の根拠)
  • 見積様式の改訂(労務費内訳+注記)
  • 「口約束・後日精算」は原則NGに

【TOPIC 2】技能者を大切にする企業に|CCUS

2025年は建設キャリアアップシステム(CCUS)の本格運用フェーズ。
技能者の処遇改善や若手定着に向け、国交省も本腰を入れています。

  • CCUSの登録義務化と補助金の活用
  • キャリアパスの提示で評価UP(社会保険・研修・表彰)
  • 「若者が入りたい会社」になる取り組みを制度連動で

▼CCUS公式:

行政書士法人リードは建設キャリアアップシステム(CCUS)の導入及び運用についてサポートをさせていただきます。 詳しくは当社担当までお問い合わせください。

【TOPIC 3】建設業界の人材確保の現状と対策の最前線

建設業では就業者数の減少が続いており、2024年時点では約477万人と、ピーク時から大きく減少しています。
また、就業者の高齢化が進む一方で若年層は少なく、世代交代が進みにくい状況にあります。
有効求人倍率も高水準で推移しており、現場での人材不足を実感されている企業様も多いのではないでしょうか。
このまま推移した場合、将来的には建設技能者が数十万人規模で不足するとの調査結果も公表されています。
実際に、人手不足を背景とした倒産も増加しており、人材確保は経営上の重要課題となりつつあります。
こうした状況を受け、国はCCUSの普及や週休2日制、ICT施工の推進などを通じて、働き方改革と生産性向上を進めています。
あわせて、特定技能制度による外国人材の受入れも進み、人材確保の選択肢は広がりを見せています。

このような環境の中、行政書士法人リードでは、
「外国人材のご紹介」「入管申請手続き」「就労後の支援」「日本語教育サポート」まで、企業様の状況に応じた支援を行っております。
ご関心がございましたら、ぜひお気軽に当社担当までお問い合わせください。

【TOPIC 4】遅れている建設業のDX化

建設業では、DXに「取り組んでいる」と回答した企業は約20%にとどまり、
DXの意味を理解したうえで進めている企業は1割強に過ぎません。
一方で、クラウド利用は中堅以上企業で約7割と、IT活用自体は拡大しています。
テレワークなど、事務部門を中心としたデジタル化は一定程度進みました。
ただし多くは業務効率化(IT化)の段階にとどまっています。
今後は「IT活用」から経営や現場を変えるDXへの移行が課題です。

※出典:

  • IPA「DX白書」(業種別DX取組状況)
  • 総務省「通信利用動向調査(企業編)」

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

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