行政書士法人リード ニュースレター 2026年1月号【建設業向け】
※本ページは、2026年1月に配信したメールニュースレター(建設業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの代表社員の林英男でございます。
建設業に関する最新情報を配信させていただきます。
ご多忙の折とは存じますが、貴社の事業の一助となれば幸いです。
今後とも行政書士法人リードをよろしくお願い申し上げます。
今月号の目次
★★★ 今月の注目TOPIC ★★★
- [1] 建設業法改正が本格施行!下請への「しわ寄せ」防止とは?
- [2] 外国人建設労働者の新動向|特定技能制度の活用ポイント
- [3] 技人国ビザの建設分野対応|2026年の展望と採用のコツ
【TOPIC 1】建設業法改正が本格施行!下請への「しわ寄せ」防止とは?
2024年から段階的に進んでいた建設業法改正。いよいよ2026年4月をもって本格施行となります。
今回の改正では「価格・工期の変更協議」が契約条項に義務づけられ、元請けから下請けへの一方的なしわ寄せを防ぐ仕組みが導入されました。
▼POINT
- 契約時に「変更があったら協議する」旨を明記
- 見積に労務費の内訳を記載する様式の整備
- 協議内容を記録するテンプレートの運用
企業間のトラブル防止、働き方改革、若手定着にもつながる改正です。
【TOPIC 2】外国人建設労働者の新動向|特定技能制度の活用ポイント
特定技能(建設分野)は今後ますます注目される制度です。
2025年末の制度見直しでは、より受入れ企業の負担軽減と、技能評価試験の拡充が図られました。
▼POINT
- 実習生→特定技能への移行がスムーズに
- 建設分野では型枠・内装・鉄筋などが対応職種
- 管理者不在やサポート体制不備は不許可に
行政書士法人リードでは、特定技能人材の受け入れからビザ取得支援、就業後フォローまで一括支援が可能です。
【TOPIC 3】技人国ビザの建設分野対応|2026年の展望と採用のコツ
建設業でも技術者枠(技術・人文知識・国際業務)を活用した外国人採用が進んでいます。
▼POINT
- 設計・施工管理・CADオペレーター等が対象
- 日本語能力と実務経験のバランスが審査のカギ
- 在留資格更新時の就労内容チェックが厳格に
リードでは、要件整理から入管手続き、外国人材の紹介までワンストップで対応しています。
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。
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