車両 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2026年1月号【特車・運送業向け】

※本ページは、2026年1月に配信したメールニュースレター(特車・運送業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

\お忙しい皆様へ、最新情報を楽しくお届け!/
行政書士法人リード ニュースレター
《 2026年1月号・特車 》

いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの代表社員の林英男でございます。

このたびは、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所にご関心をお寄せいただいた皆様、または過去にご縁をいただいた皆様へ、
法の制定改正に関する最新情報、産業経済文化の潮流とそれに伴う業界の動向を
定期的にお届けするメールニュースレターの配信を開始いたしました。

専門的な情報を、経営判断に活かしていただけるよう分かりやすくお届けしてまいります。

特車業務に関する最新情報を配信させていただきます。
ご多忙の折とは存じますが、貴社の事業の一助となれば幸いです。

今後とも行政書士法人リードをよろしくお願い申し上げます。

今月号の目次

★★★ 今月の注目TOPIC ★★★

  • [1] 特車通行許可制度のデジタル化!
  • [2] 外国人ドライバーの採用と安全教育義務
  • [3] 2026年の物流“2024年問題”対策|今からできる許可管理と人材確保

【TOPIC 1】特車通行許可制度のデジタル化!

国土交通省への特車通行許可申請は完全オンライン化となっております。
これまで煩雑だった申請業務が「オンライン完結・審査迅速化」へとシフトしています。

▼POINT

  • 道路管理者への照会を一元化(ポータル申請の強化)
  • 電子申請の操作マニュアルや事前チェックリストを整備

行政書士法人リードでは、全国の特車通行許可申請に対応しております。
特車とはなにかという基本的なことから、経路のご相談や連結車についてのご相談(連結検討申請)など、特車のことなら基本的にはすべて対応可能です。お気軽にご相談ください。

【TOPIC 2】外国人ドライバーの採用と安全教育義務

トラックドライバーの高齢化・人手不足を背景に、定住者・永住者を中心とした外国人ドライバーの採用が進んでいます。

▼POINT

  • 特定技能の対象外でも「就労可能な在留資格」なら採用OK
  • 採用前に雇用契約書の日本語理解確認や社内指導体制が必須
  • 労働時間管理、安全運転教育、事故対応マニュアルの整備が不可欠

外国人雇用のルール整備は、労基署や入管の調査でも注目されるポイントです。

【TOPIC 3】2026年の物流“2024年問題”対策|今からできる許可管理と人材確保

ドライバーの時間外労働の上限規制(通称:2024年問題)が施行され、運送業界では大幅な再編が進んでいます。
2026年は制度の定着フェーズに入り、許可管理や人材対策がより重要となります。

▼POINT

  • 運行管理者や配車体制の見直しが急務
  • 行政処分につながる許可更新漏れ・台帳不備に注意
  • 外国人材の戦力化に向けた「職務明確化・研修体制の構築」も必要

運送事業の安全・法令遵守体制強化に向けて、必要な書類の整備や助成金活用などもご相談可能です。

──
リードでは、特車通行許可の電子申請や、外国人ドライバーの採用・労務管理体制整備の支援も行っております。気になる点がありましたら、お気軽にご連絡ください。

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

特車・運送業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

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