産廃 ニュースレター

行政書士法人リード ニュースレター 2026年2月号【産廃業向け】

※本ページは、2026年2月に配信したメールニュースレター(産廃業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。

ご担当者様

いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの代表社員の林英男でございます。

産廃業に関する最新情報を配信させていただきます。
ご多忙の折とは存じますが、貴社の事業の一助となれば幸いです。

今後とも行政書士法人リードをよろしくお願い申し上げます。

今月号の目次(2026年2月号)

★★★ 産廃業界+外国人材の注目トピック ★★★

【緊急TOPIC】4/1施行:白トラ(無許可運送)委託で“発注側”も処罰対象に

[TOPIC 1] 産廃委託契約書に化学物質情報の明記が必要に(2026年1月施行)
[TOPIC 2] 特定技能に「資源循環(産廃処理)」追加へ|採用の選択肢が拡大(2026年1月決定)
[TOPIC 3] リチウム電池火災防止へ対策強化|分別・回収の動きが加速

【緊急TOPIC】4/1施行:白トラ(無許可運送)委託で“発注側”も処罰対象に

背景・概要(制度・業界課題)

2026年4月1日施行の改正により、白ナンバー車両で行われる無許可の有償運送(いわゆる「違法な白トラ」)について、これまで以上に取締りが強化されます。ポイントは、運送した側だけでなく、違法な白トラ事業者へ運送委託をした「荷主等(発注側)」も新たに処罰対象となる点です。産廃の収集運搬を社用車・下請車両等で行う場合も、実態が有償運送に該当すれば影響を受け得るため、委託先・運用の棚卸しが急務です。 (国交省:報道発表)(https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000346.html)

POINT

  • 2026年4月1日から、違法な白トラへの「有償で委託をした側(荷主等)」も処罰対象
  • 自社・協力会社・下請先の車両が「白ナンバーで有償運送」になっていないか要点検
  • 必要に応じて、一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)の許可取得や、委託スキームの見直しが必要(許可制の原則)(https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000083)

コメント(行政書士法人リードができること)

  • 【緊急点検】貴社の運用(自社便/下請/再委託)をヒアリングし、「許可が必要な形態か」を整理・リスク診断
  • 【許可取得支援】一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)許可の新規取得・体制整備を申請まで一括サポート
  • 【発注側リスク対策】委託先確認のチェックリスト、契約条項(再委託・車両要件・違反時対応)整備で監査対応を強化

※「今のやり方が該当するか分からない」という段階でも結構です。まずは現状を伺い、最短での安全な道筋をご提案します。

【TOPIC 1】産廃委託契約書に化学物質情報の明記が必要に(2026年1月施行)

背景・概要(制度・業界課題)

PRTR制度(第一種指定化学物質)に関連し、排出事業者から処理業者への「有害廃棄物の情報伝達」を強化する運用が進んでいます。2026年1月以降、該当する委託契約では、契約書(または添付資料)に化学物質名・含有量等の記載が求められるため、様式点検が重要です。 (環境省FAQ)(https://www.env.go.jp/content/000359023.pdf)

POINT

  • 対象は「第一種指定化学物質等取扱事業者」かつ「届出している第一種指定化学物質が廃棄物に含有等」するケース
  • 契約更新時・新規契約時に“記載漏れ”が起きやすい(添付様式の運用も要確認)
  • 濃度の目安(例:重量で1%/特定第一種は0.1% など)や例外整理はFAQ確認が安全

コメント(行政書士法人リードができること)

  • 委託契約書・覚書・添付情報提供様式(ひな形)の整備、記載項目チェックリスト化
  • 排出事業者⇄処理業者の情報伝達フローの文書化(社内ルール・運用設計)

公式:環境省「有害廃棄物の情報伝達省令改正に関するFAQ」(https://www.env.go.jp/content/000359023.pdf)

【TOPIC 2】特定技能に「資源循環(産廃処理)」追加へ|採用の選択肢が拡大(2026年1月決定)

背景・概要(制度・業界課題)

特定技能に「資源循環(産廃処理)」分野が追加される方針が2026年1月に示され、制度整備後(2027年頃)に運用開始見込み。人手不足対策として期待される一方、受入れ側は支援計画・面談等の体制整備が必須です。 (出入国在留管理庁)(https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html)

POINT

  • まずは「任せたい業務が対象か(業務範囲)」の整理が最優先
  • 受入れ後の“定着”は、日本語・生活面の支援体制で差が出る
  • 申請・運用は早めの設計(社内担当・記録・外部連携の枠組み)がトラブル回避に直結

コメント(行政書士法人リードができること)

  • 当法人は登録支援機関として支援業務を実施し、在留手続も含め一貫支援が可能です
  • 日本語支援は外部機関と連携し、受入れ企業の体制に合わせた支援スキームを設計します

公式:出入国在留管理庁(運用方針等)(https://www.moj.go.jp/isa/content/001454707.pdf)

【TOPIC 3】リチウム電池火災防止へ対策強化|分別・回収の動きが加速

背景・概要(制度・業界課題)

処理施設・収集運搬の現場で増えるリチウムイオン電池由来の火災を受け、環境省は「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を公表しました。排出段階での分別徹底・適正排出の強化が進み、産廃側でも受入基準・周知方法・現場手順の見直しが重要になります。

POINT

  • 「混入させない」ための周知(排出者向け案内・掲示・契約条項)がカギ
  • 受入・保管・選別での安全ルール(隔離、表示、手順、記録)の整備が事故予防に直結
  • 行政・自治体の啓発強化に合わせ、現場オペレーションを“文書化”しておくと強い

コメント(行政書士法人リードができること)

  • 排出事業者向け注意喚起文面、受入基準(受入不可物)・確認フローの整備
  • 委託契約の条項整備(混入禁止、申告、違反時対応等)と社内手順書(ひな形)の作成支援

公式:環境省「総合対策パッケージ(報道発表)」(https://www.env.go.jp/press/press_02192.html)

読者の皆さまへ

この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。

今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!

産廃業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。

ニュースレターのご案内

許認可や外国人雇用の最新情報を、メールでお届けします。

ニュースレターを購読する
岡山へ電話 姫路へ電話 フリーダイヤル フォーム相談