行政書士法人リード ニュースレター 2026年3月号【産廃業向け】
※本ページは、2026年3月に配信したメールニュースレター(産廃業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの代表社員の林英男でございます。
産廃業に関する最新情報を配信させていただきます。
ご多忙の折とは存じますが、貴社の事業の一助となれば幸いです。
今後とも行政書士法人リードをよろしくお願い申し上げます。
今月号の目次(2026年3月号)
★★★ 産廃業界+外国人材の注目トピック ★★★
【緊急TOPIC】4/1施行:白トラ(無許可運送)委託で“発注側”も処罰対象に
[TOPIC 1] 現場任せにしない体制づくりが、許可維持のカギになります
[TOPIC 2] 外国人雇用は、いま一度「確認体制」の見直しを
[TOPIC 3] 2027年4月に向けて、電子マニフェスト対応の準備が必要です
[TOPIC 4] 産廃講習会の予約開始|更新・新規許可の準備はお早めに
【緊急TOPIC】4/1施行:白トラ(無許可運送)委託で“発注側”も処罰対象に
背景・概要(制度・業界課題)
2026年4月1日施行の改正により、白ナンバー車両で行われる無許可の有償運送(いわゆる「違法な白トラ」)について、これまで以上に取締りが強化されます。ポイントは、運送した側だけでなく、違法な白トラ事業者へ運送委託をした「荷主等(発注側)」も新たに処罰対象となる点です。産廃の収集運搬を社用車・下請車両等で行う場合も、実態が有償運送に該当すれば影響を受け得るため、委託先・運用の棚卸しが急務です。 (国交省:報道発表)(https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000346.html)
POINT
- 2026年4月1日から、違法な白トラへの「有償で委託をした側(荷主等)」も処罰対象
- 自社・協力会社・下請先の車両が「白ナンバーで有償運送」になっていないか要点検
- 必要に応じて、一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)の許可取得や、委託スキームの見直しが必要(許可制の原則)(https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000083)
コメント(行政書士法人リードができること)
- 【緊急点検】貴社の運用(自社便/下請/再委託)をヒアリングし、「許可が必要な形態か」を整理・リスク診断
- 【許可取得支援】一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)許可の新規取得・体制整備を申請まで一括サポート
- 【発注側リスク対策】委託先確認のチェックリスト、契約条項(再委託・車両要件・違反時対応)整備で監査対応を強化
※「今のやり方が該当するか分からない」という段階でも結構です。まずは現状を伺い、最短での安全な道筋をご提案します。
【TOPIC 1】現場任せにしない体制づくりが、許可維持のカギになります
背景・概要
産業廃棄物処理業では、従業員による不適正処理や法令違反が発生した場合、会社全体の許可維持や事業継続に影響が及ぶ可能性があります。従来の「現場任せ」の運用ではリスク管理が不十分とされ、組織的な管理体制の整備が重要視されています。
POINT
- 運搬先・処理手順が属人的になっていないか確認
- 証憑(計量票・受入票)の整理・保管体制の整備
- トラブル時の社内報告ルールの明確化
コメント
行政書士法人リードでは、許可維持の観点から、現場運用の見直しや管理体制の整理について実務ベースでのご支援が可能です。
【TOPIC 2】外国人雇用は、いま一度「確認体制」の見直しを
背景・概要
不法就労対策の強化に伴い、外国人雇用における確認体制の重要性が高まっています。自治体レベルでも適正雇用の推進が進む中、企業には在留資格・業務内容・届出の適正管理がより強く求められています。
POINT
- 在留カード等による就労可否の確認は必須
- 在留期間の更新管理・届出漏れ防止が重要
- 業務内容と在留資格の整合性チェック
コメント
行政書士法人リードでは、外国人雇用に関するチェック体制の構築や運用見直しについて、実態に即したアドバイスを行っております。
【TOPIC 3】2027年4月に向けて、電子マニフェスト対応の準備が必要です
背景・概要
電子マニフェスト制度では、2027年4月より処分業者の報告項目が追加される予定です。処分方法や処分量、再生後の廃棄物情報などの詳細報告が求められ、従来より高度な情報管理が必要となります。
(参考:JWNET案内)
POINT
- 処理フローと入力情報の整理が必要
- 委託先との情報連携体制の見直し
- 入力担当・タイミングの明確化
コメント
行政書士法人リードでは、制度改正に対応した電子マニフェスト運用の整理や、実務フロー構築のご相談を承っております。
【TOPIC 4】産廃講習会の予約開始|更新・新規許可の準備はお早めに
背景・概要
産業廃棄物処理業の許可申請や更新に必要となる「講習会」について、各実施機関において予約受付が順次開始されています。
特に更新時期が近い事業者にとっては、受講時期の確保が許可手続き全体のスケジュールに影響するため、早めの対応が重要です。
近年は受講枠の混雑や日程の偏りも見られるため、計画的な予約が求められます。
(参考:公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター)
POINT
- 講習会の受講修了が許可申請・更新の前提となる
- 希望日程が埋まりやすく、早期予約が重要
- 更新期限から逆算したスケジュール管理が必要
コメント
行政書士法人リードでは、講習会受講から許可申請・更新手続きまで一連のスケジュール整理を含めたサポートが可能です。
更新時期が近い場合や段取りに不安がある場合は、お早めにご相談ください。
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
産廃業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。
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