行政書士法人リード ニュースレター 2026年6月号【建設業向け】
※本ページは、2026年6月に配信したメールニュースレター(建設業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。
本日は、建設業に関する最新情報をまとめました。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。
今月号の目次(2026年6月号)
- [TOPIC 1] 熱中症対策義務化から1年|今年の夏前に現場体制を再点検
- [TOPIC 2] 改正建築基準法・省エネ基準|施行後1年の確認申請実務を再確認
- [TOPIC 3] 外国人材受入れは“制度開始前の準備”へ|育成就労と特定技能の接続を見据えて
【TOPIC 1】熱中症対策義務化から1年|今年の夏前に現場体制を再点検
背景・概要
熱中症対策の強化を盛り込んだ改正労働安全衛生規則の施行から1年が経過しました。建設業は依然として熱中症による労働災害のリスクが高く、気温上昇が本格化する6月は、現場体制を見直す絶好のタイミングです。対策用品の準備だけでなく、緊急時の報告体制や対応手順を再確認しておくことが重要です。
POINT
* 熱中症発生時の報告・連絡体制を再確認
* WBGT(暑さ指数)を活用した作業管理を徹底
* 安全教育や周知内容の記録を残しておく
コメント
熱中症対策は安全管理だけでなく、労務管理や企業の安全配慮義務にも関わります。特に夏場の現場では、事前の体制整備が事故防止や従業員の定着にもつながります。現場ルールや安全管理体制の見直しについてお悩みの際は、行政書士法人リードまでご相談ください。
参考URL:
[https://neccyusho.mhlw.go.jp/](https://neccyusho.mhlw.go.jp/)
【TOPIC 2】改正建築基準法・省エネ基準|施行後1年の確認申請実務を再確認
背景・概要
2025年4月に施行された改正建築基準法・改正建築物省エネ法では、省エネ基準適合義務化や4号特例の見直しが行われました。施行から1年が経過し、確認申請の実務にも新しい運用が定着しつつあります。一方で、申請書類の追加や事前確認事項の増加により、着工スケジュールへ影響が出るケースも見受けられます。改めて制度のポイントを確認し、円滑な案件進行につなげたい時期です。
POINT
* 原則すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準適合が必要
* 木造住宅等では確認申請時の審査内容が拡大
* 着工前の設計・申請スケジュール管理が重要
コメント
制度改正は施行後しばらく経ってから実務上の課題が見えてくることも少なくありません。建設業許可や各種行政手続きとあわせて、事業運営に関するご相談も承っております。気になる点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
【TOPIC 3】外国人材受入れは“制度開始前の準備”へ|育成就労と特定技能の接続を見据えて
背景・概要
技能実習制度に代わる「育成就労制度」の創設に向けた準備が進んでいます。建設業では引き続き特定技能外国人の活用が拡大しており、今後は育成就労から特定技能への移行を前提とした人材育成が重要になります。制度開始後に慌てることのないよう、受入体制や教育体制、社内ルールの整備を進めておくことが求められます。
POINT
* 育成就労から特定技能への移行が基本ルートに
* 受入企業には計画的な育成・支援体制が必要
* 採用だけでなく定着支援が重要な評価ポイント
コメント
外国人材の活用は、採用の成否だけでなく、受入れ後の定着や教育体制によって大きく結果が変わります。行政書士法人リードでは、在留資格手続きから受入体制整備まで、企業様の状況に応じてサポートしております。
参考URL:
[https://www.moj.go.jp/isa/](https://www.moj.go.jp/isa/)
今月のひとこと
6月は梅雨入りや気温上昇により、現場環境が大きく変化する時期です。
熱中症対策、確認申請対応、外国人材の受入体制整備など、一見すると別々のテーマに見えますが、いずれも「事前準備」が大きな差につながります。
夏の繁忙期を迎える前に、現場・人材・許可関係を一度棚卸ししておくと、後々のトラブル防止にもつながります。
気になる点がございましたら、お気軽にご相談ください。
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
建設業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。
許認可や外国人雇用の最新情報を、メールでお届けします。
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