行政書士法人リード ニュースレター 2026年8月号【特車・運送業向け】
※本ページは、2026年8月に配信したメールニュースレター(特車・運送業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所では、経営判断の一助となるよう、制度改正や業界動向などをメールニュースレターとして定期的にお届けしております。
本日は、「特車・運送業に関する最新情報」をテーマに、補助金、物流効率化、特殊車両、外国人ドライバーに関する情報をまとめました。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。
今月号の目次(2026年8月号)
- [TOPIC 1] 荷待ち・荷役が約2時間へ|次は“自社の実態”を数字で確認
- [TOPIC 2] 災害時の特車申請はどうなる?熊本地震で「迅速化」対応
- [TOPIC 3] 外国人ドライバーの採用から定着まで|2027年4月から支援体制も変更
【TOPIC 1】荷待ち・荷役が約2時間へ|次は“自社の実態”を数字で確認
背景・概要
国土交通省が7月に公表した2025年度調査では、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等時間は2時間2分でした。
前回の2024年度調査と比べると、平均拘束時間は1時間33分短縮し、その主な要因として、荷待ち・荷役等時間が1時間16分減少したことが示されています。
一方、運転時間はおおむね横ばいとなっています。
今回の調査では改善が見られましたが、次に重要なのは、
「自社の運行では、どこに時間がかかっているのか」
を具体的に把握することです。
POINT
- 荷待ち・荷役等時間は約3時間から約2時間へ減少
- 拘束時間は前回調査から1時間33分短縮
- 運転時間はおおむね横ばい
- 荷主との改善協議には、感覚ではなく実際の時間記録を活用
コメント
荷待ち・荷役時間の改善を進めるには、まず自社の運行実態を数字で把握することが第一歩です。
また、運行形態や車両、営業所、車庫などに変更が生じている場合には、運送事業の許認可・届出内容が現在の実態と合っているかについても、あわせて確認しておきたいところです。
行政書士法人リードでは、運送事業の許認可・変更手続や、契約関係書類の整備についてサポートしております。
【TOPIC 2】災害時の特車申請はどうなる?熊本地震で「迅速化」対応
背景・概要
国土交通省は7月29日、「令和8年熊本地震」の被災地域について、災害復旧工事に必要な機材の運搬や支援物資の輸送等に係る特殊車両通行許可申請を、最優先で処理し、可能な限り迅速に許可証を交付する対応を開始しました。
一方、今回の国土交通省の案内では、「災害救助のために使用される車両」に係る特殊車両通行許可手続は不要とされています。
ここで注意したいのは、
「復旧工事や支援物資の輸送=すべて許可不要」ではない
という点です。
災害時には通常と異なる特例・運用が示されることがありますので、輸送目的や車両、経路などに応じて、その時点の最新情報を確認することが重要です。
POINT
- 復旧工事用機材・支援物資輸送等の特車申請は最優先で迅速処理
- 「災害救助のために使用される車両」は今回の案内上、特車許可手続不要
- 復旧・支援物資輸送がすべて自動的に許可不要になるわけではない
- 災害時こそ最新の特例・運用を確認
コメント
特殊車両は、車両諸元、積載貨物、通行経路などによって必要な手続が異なります。
特に災害時は、通常とは異なる特例や運用が公表される場合がありますので、「緊急だから大丈夫」と自己判断するのではなく、その時点の取扱いを確認して手続を進めることが重要です。
行政書士法人リードでは、通常の特殊車両通行許可・特殊車両通行確認をはじめ、輸送案件に応じた手続の確認や申請内容の整理についてご相談を承っております。
【TOPIC 3】外国人ドライバーの採用から定着まで|2027年4月から支援体制も変更
背景・概要
深刻なドライバー不足への対応策の一つとして、自動車運送業分野では、在留資格「特定技能1号」による外国人ドライバーの受入れが進められています。
トラック運送業で外国人ドライバーを受け入れる場合には、特定技能評価試験、日本の運転免許、雇用条件など、外国人本人に関する要件だけでなく、受入企業側にも確認・準備すべき事項があります。
また、自動車運送業分野では、受入企業だけでなく、支援を受託する登録支援機関についても「自動車運送業分野特定技能協議会」の制度に沿った対応が必要となります。
さらに、2027年4月1日からは、1号特定技能外国人に対する支援体制の要件が改正されます。
支援を行う事業所・事務所ごとの常勤の支援責任者・支援担当者の選任、支援責任者に対する養成講習、支援する企業数や外国人数に応じた人員体制など、登録支援機関を含めた支援体制がこれまで以上に明確化されます。
POINT
- 自動車運送業分野では特定技能1号外国人の受入れが可能
- 外国人本人だけでなく、受入企業側の要件確認も必要
- 日本の運転免許、特定技能評価試験、雇用条件等を一体で確認
- 自動車運送業分野特定技能協議会への対応も必要
- 特定技能1号では、採用後の外国人に対する継続的な支援が必要
- 2027年4月1日から、登録支援機関を含む支援体制の要件が変更
コメント
外国人ドライバーの採用では、
「在留資格が取れれば終わり」ではありません。
実際に外国人ドライバーが安心して日本で働き続けるためには、採用前から受入れ後までを一つの流れとして考える必要があります。
具体的には、
① 外国人本人が特定技能の要件を満たしているか確認する
② 日本の運転免許取得・切替え等の準備を進める
③ 受入企業側の要件・協議会対応を確認する
④ 雇用契約・支援計画を整える
⑤ 在留資格申請を行う
⑥ 入社後の生活・就労支援を継続する
という流れになります。
特に特定技能1号では、事前ガイダンス、住居確保等に係る支援、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、相談・苦情への対応、定期的な面談など、受入れ後も継続した支援が必要です。
行政書士法人リードでは、行政書士法人として在留資格申請を行うだけでなく、登録支援機関として、1号特定技能外国人の受入れ後の支援まで継続してサポートしております。
また、運送事業に関する許認可・変更手続についても取り扱っておりますので、
「運送事業の許認可」
「外国人ドライバーの在留資格」
「特定技能の受入要件」
「登録支援機関としての受入れ後支援」
を一体としてご相談いただけます。
「外国人ドライバーを採用したいが、何から始めればよいか分からない」
「特定技能で採用できる人材か確認してほしい」
「在留資格申請だけでなく、採用後の支援も任せたい」
といった段階から、お気軽にご相談ください。
今月のひとこと
8月末から9月にかけては、台風や集中豪雨などにより、道路状況や通行条件が変わることもあります。
また、夏季休業明けに車両の入替えや各種申請・届出が重なる会社もあるのではないでしょうか。
今回ご紹介した「トラック輸送省エネ化推進事業」の3次公募も、8月31日から受付が始まります。
運送業や特殊車両の実務では、
「車両があるから走れる」とは限りません。
事業上必要な許可・届出に加え、特殊車両に該当する場合には、通行許可・通行確認、経路や有効期限などについても確認しておくことが大切です。
さらに、外国人ドライバーを採用する場合には、
「採用できるか」だけではなく、「採用後に安心して働き続けられる体制があるか」
という視点も重要になります。
一度、
- 特殊車両通行許可証・通行確認の回答書
- 車検証
- 運送事業の許認可・届出内容
- 営業所・車庫・車両の現状
- 外国人従業員の在留期限
- 外国人ドライバーの受入れ・支援体制
などをまとめて確認してみてはいかがでしょうか。
特に、車両の増減、営業所・車庫の変更、外国人ドライバーの採用などがあった会社では、関連する手続に漏れがないか確認しておきたいところです。
まだまだ暑い日が続きます。
ドライバーの皆様、運行管理に携わる皆様も、どうぞご安全にお過ごしください。
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
特車・運送業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。
許認可や外国人雇用の最新情報を、メールでお届けします。
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