行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【産廃業向け】
※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター(産廃業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。行政書士法人リードの林英男でございます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。
本日は、「産廃業に関する最新情報」をテーマに、実務に役立つトピックをまとめました。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。
今月号の目次(2026年9月号)
- [TOPIC 1] 来年4~6月更新の方は今すぐ確認!講習会は「予約済み」だけでは安心できません
- [TOPIC 2] 再資源化は「やっている」から「説明できる」へ|高度化法の判断基準を確認
- [TOPIC 3] 資源循環分野の外国人材受入れ|相談窓口とキャリア形成プログラムが公開
【TOPIC 1】来年4~6月更新の方は今すぐ確認!講習会は「予約済み」だけでは安心できません
背景・概要
産業廃棄物処理業の更新を予定されている事業者様は、更新申請に使用できる有効な講習会修了証があるか、今のうちに必ず確認しておきましょう。
2026年度のJWセンター講習会は、3月10日に日程が公表され、3月24日から申込受付が始まりました。
定員に達すると申込みができないため、特に年度前半の更新に合わせて受講しようとすると、希望する地域・日程が取れないことがあります。
さらに注意したいのが、「講習会を予約していれば、修了証がなくても更新申請できる」とは限らないことです。
例えば大阪府では、更新申請時に有効な修了証を添付できない場合、受講申込みを確認できる資料と誓約書による取扱いがあります。
一方、東京都は2026年4月1日以降、申請時に「原則、講習会修了証の写しを提出」とする取扱いに変更しています。
岡山県も修了証の添付を求め、提出できない場合は事前相談としています。
つまり、以前のように「予約さえ取っておけば何とかなる」と考えるのは危険です。
実際に富山県で更新申請時に修了証が間に合わず、新規許可の再取得となった事例も出てきています。
POINT
- まず許可証の有効期限と、現在お持ちの講習会修了証を確認しましょう。
- 2027年4~6月頃に更新期限が来る場合は、来年度の講習会を待つのではなく、今受講できる日程がないか確認しておくことをおすすめします。
- 希望する会場が予約で埋まってしまった場合は、遠方での受講しかない・・・となってしまいます。
なお、講習会修了証の有効期間や、修了証が間に合わない場合の取扱いは申請先によって異なりますので注意が必要です。
コメント
「うちは次の更新で講習会を受け直す必要があるのか分からない」という場合も、お早めにご相談ください。
特に来年4月~6月に更新予定の許可をお持ちの事業者様は、この機会に一度確認されることをおすすめいたします。
公式情報:[JWセンター「2026年度講習会」](https://www.jwnet.or.jp/workshop/?utm_source=chatgpt.com)
【TOPIC 2】再資源化は「やっている」から「説明できる」へ|高度化法の判断基準を確認
背景・概要
環境省と全国産業資源循環連合会は、2026年10月から全国で「高度化法における判断基準の達成に向けて」講習会を開催します。
再資源化事業等高度化法では、廃棄物処分業者に対して、再資源化を進めるための「判断基準」が示されています。内容には、省エネ型設備・効率的な運転、人材育成や研修、再資源化実績の公表、再生材需要の把握、再資源化率の目標設定などが含まれています。
POINT
- 再資源化率や処理実績を「数字で把握する」ことがより重要になります。
- 従業員教育・安全衛生研修なども判断基準の項目に含まれています。
- 設備投資だけでなく、目標設定・記録・公表まで含めた体制づくりがポイントです。
大阪会場は12月8日に開催予定です。処分業者の皆様は、自社の現在の取組と判断基準を照らし合わせる機会として活用してもよいでしょう。
コメント
法改正への対応では、「新しい設備が必要なのか」という点に目が行きがちですが、実際には現在行っている取組を整理し、記録として残すことも非常に重要です。
許可内容や処理工程を変更する場合には、変更許可・変更届等が必要となる可能性もありますので、設備更新や事業内容の変更を検討される際は事前にご相談ください。
公式情報:[環境省「高度化法における判断基準の達成に向けて」講習会](https://www.env.go.jp/press/press_05539.html?utm_source=chatgpt.com)
【TOPIC 3】資源循環分野の外国人材受入れ|相談窓口とキャリア形成プログラムが公開
背景・概要
資源循環分野で予定されている特定技能・育成就労による外国人材受入れについて、環境省が専用の外国人材受入れ支援サイトを開設し、「廃棄物処分業(中間処理)育成・キャリア形成プログラム」も公開しました。
対象となる業務は、一般廃棄物・産業廃棄物の「中間処理」です。受入れ企業については、協議会による書面・実地確認が予定されており、受入れ前だけでなく受入れ後も定期的に確認される仕組みとなる予定です。
POINT
- 対象は「廃棄物処分業(中間処理)」で、収集運搬業だけを行う事業者とは区別が必要です。
- 受入れ企業には、法令遵守や安全衛生対策などの体制整備が求められる予定です。
- 評価試験や協議会加入の詳細は、現時点では引き続き公表待ちの項目があります。
コメント
外国人材については、「制度が始まってから採用を考える」のではなく、まず自社の業務が対象になるのか、安全教育や作業マニュアルをどのように整備するのかを準備しておくことが大切です。
行政書士法人リードグループでは、人材紹介・登録支援・日本語教育・在留資格申請まで一体的に対応しております。資源循環分野で外国人材の活用を検討されている事業者様は、お気軽にお問い合わせください。
公式情報:[環境省「資源循環分野における外国人材の受入れ」](https://www.env.go.jp/recycle/waste/foreigner.html?utm_source=chatgpt.com)
今月のひとこと
産廃の許可更新は、期限が近づいてから書類を集めれば間に合う――と思われがちですが、講習会だけは自社の都合で日程を決めることができません。
特に4月~6月に更新期限を迎える場合、新年度の日程が発表されてから動き始めると、希望会場がすでに満席ということも考えられます。
この秋に一度、
「許可期限はいつか」
「講習会修了証は誰が持っているか」
「その修了証は次回更新で使えるか」
この3点だけでも確認しておくと安心です。
許可証や修了証を見ても判断が難しい場合は、行政書士法人リードまでお気軽にお問い合わせください。
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
産廃業の許可申請・各種手続きなど、お気軽にお問い合わせください。
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