行政書士法人リード ニュースレター 2026年9月号【特車・運送業向け】
※本ページは、2026年9月に配信したメールニュースレター(特車・運送業向け)を掲載したものです。内容は配信時点の情報であり、現在の制度・状況とは異なる場合があります。リンク先のページも、公開が終了している場合があります。
ご担当者様
いつも大変お世話になっております。
行政書士法人リードの林英男でございます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所では、経営判断の一助となるべく、法改正情報や業界動向をメールニュースレターとして定期的にお届けしております。
ご多忙の折とは存じますが、ぜひご一読いただけますと幸いです。
今月号の目次
- [TOPIC 1] 特車申請が混雑中!更新・経路追加は早めの準備を
- [TOPIC 2] 保有車両150台以上の運送会社は要確認!中長期計画は10月末まで
- [TOPIC 3] 9月28日受付開始!設備・システム・人材育成まで補助対象に
- [TOPIC 4] 物流倉庫の特定技能が実務段階へ!9月18日に運用要領別冊を公表
【TOPIC 1】特車申請が混雑中!更新・経路追加は早めの準備を
背景・概要
近畿地方の国道事務所では、特殊車両通行許可申請の件数増加により、審査に時間がかかる可能性が案内されています。兵庫国道事務所・大阪国道事務所とも、十分な余裕を持った申請を呼びかけています。
POINT
- 車両入替や新規車両の導入予定がある場合は早めに確認
- 新たな輸送経路を追加する場合も申請期間を考慮
- 許可期限と今後の運行予定をあらためてチェック
コメント
特車申請は、申請内容や道路管理者との協議状況によって審査期間が変わります。「来月使うから来月申請」では間に合わない可能性もあります。 車両入替・経路変更・更新予定がある場合は、運行日から逆算した準備をおすすめします。
行政書士法人リードでは、特殊車両通行許可の新規・更新・変更申請、経路確認等を承っております。
公式情報:
[兵庫国道事務所「各種申請」](https://www.kkr.mlit.go.jp/hyogo/n_sinsei/index.html)
[大阪国道事務所「申請・手続き」](https://www.kkr.mlit.go.jp/osaka/application/)
【TOPIC 2】保有車両150台以上の運送会社は要確認!中長期計画は10月末まで
背景・概要
2026年4月施行の物流効率化法により、年度末の保有事業用自動車が150台以上の貨物自動車運送事業者等は「特定貨物自動車運送事業者等」として指定対象となり、中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられています。国土交通省は9月16日にも対象事業者向け説明会を開催しており、2026年度の中長期計画は10月末までの提出が必要です。
POINT
- 指定基準は「保有車両台数150台以上」
- 指定事業者は中長期計画の作成・提出が必要
- 2026年度の提出期限は10月末日
コメント
以前は「対象になるか」が中心でしたが、現在は指定後に何を提出するかという実務段階に入っています。
中長期計画では、積載効率の向上、荷待ち時間・荷役等時間の短縮などについて、実施する措置や目標、実施時期等を整理する必要があります。
対象となる可能性がある事業者様は、期限直前ではなく早めの準備をおすすめします。
公式情報:
[国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト](https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/lorry/)
【TOPIC 3】9月28日受付開始!設備・システム・人材育成まで補助対象に
背景・概要
国土交通省は9月14日、「中小物流事業者の労働生産性向上事業」の2次公募を9月28日から開始すると発表しました。予定される受付期間は11月27日までです。
POINT
- テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン等
- 配車・運行・労務管理システムや原価管理システム
- 求人、人材育成、大型・中型・けん引免許、フォークリフト資格、外免切替等教習も対象
対象となる経費について、事業により1/2または1/4が支援されます。
コメント
8月号でご紹介した「トラック輸送省エネ化推進事業」とは別の制度です。
今回は設備だけでなく、ドライバーの採用・育成や免許取得まで対象が広い点が大きな特徴です。外国人ドライバーの採用を検討している事業者にとっても、「外免切替等教習」が対象項目に含まれている点は注目です。
補助対象となる設備・経費や申請条件については、導入前に確認しておきましょう。
公式情報:
[国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業」2次公募](https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000363.html)
【TOPIC 4】物流倉庫の特定技能が実務段階へ!9月18日に運用要領別冊を公表
背景・概要
2026年1月に特定技能の対象分野へ追加された「物流倉庫分野」について、9月18日、特定技能外国人の受入れに関する運用要領別冊と誓約書様式が公表されました。制度の具体的な受入れ基準が整備されつつあります。
POINT
- 対象は現時点で特定技能1号。2号は対象外
- 一般貨物・特定貨物の許可事業者も、一定条件で受入れ可能
- 倉庫管理システム(WMS等)や生産性・安全性向上に資する機器・システムの利用等が条件
一般貨物自動車運送事業者等については、自社が占有する倉庫などで倉庫作業を行う類型も受入れ対象として示されています。
コメント
ここで注意したいのは、物流倉庫分野の特定技能は「倉庫作業」の制度であり、トラックの運転業務とは別だという点です。
運送会社が外国人材を採用する場合でも、「ドライバーとして採用するのか」「倉庫作業者として採用するのか」によって、必要となる在留資格や要件が異なります。
行政書士法人リードでは、外国人ドライバー・物流倉庫人材を含め、在留資格、採用、登録支援まで一体的にご相談いただけます。
公式情報:
[国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」](https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/warehousing_ssw.html)
今月のひとこと
9月も終盤となり、朝晩は少しずつ秋らしくなってきました。
運送業では、「許可期限」「車検」「申請期限」「補助金の受付期間」など、日付の管理がそのまま業務に直結するものが多くあります。
特に今月は、特車申請の混雑や物流効率化法の10月末期限など、「少し早めに動くこと」が大切な情報が重なっています。
年末に向けて輸送が忙しくなる前に、一度、許認可や車両関係の期限を確認してみてはいかがでしょうか。
今月もどうぞご安全にお過ごしください。
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や申請要件は、個別の状況や行政機関の運用等により異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当する公式情報をご確認いただくか、行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。
ぜひ貴社の経営にご活用ください!
読者の皆さまへ
この記事は一般情報のご提供を目的としています。
実際の制度運用や書類作成は、各発注者・自治体のルールによって異なる場合があります。
詳細な適用や対応方法については、該当の公式情報をご確認いただくか、
行政書士法人リードまでご相談ください。
今月の情報は以上です。ぜひ貴社の経営にご活用ください!
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